【有料WEBセミナー】新任法務担当者が契約関係を立体的に理解するための「似ている,関連する条項・契約」の相互関係・意味の基本知識と実務のポイント

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番号
11201210W
タイトル 【有料WEBセミナー】新任法務担当者が契約関係を立体的に理解するための「似ている,関連する条項・契約」の相互関係・意味の基本知識と実務のポイント
開催日程 ご視聴可能期間 2020年12月10日(木)10時~2021年2月10日(水)17時
申し込み期限  2021年2月2日(火)17時まで
講義時間    約2時間
■申し込み期限・ご視聴可能期間を延長いたしました。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶企業の新任法務担当者の方が契約レビュー業務に携わり始める場合,「同じではないが,似ている,関連するように見える条項」を目にしつつも,個々の条項の個々の内容のレビューにまず注力し,そうした条項等の条項間・契約間の相互の関係等について正確な理解を持たないまま(若干曖昧な理解のまま),当面の案件処理を行ってしまうことも,現実的には少なからずあるのではないでしょうか。
▶契約レビューについては,個別の条項の内容について丹念に理解・コメントするのももちろん重要ですが,「木を見て森を見ずにならないようにする」「契約関係の立体的で総体的な合意内容を理解する」所作も不可欠です。そのために必要な,契約実務で頻出し、よく出会う「同じではないが,似ている,関連する条項間・契約間」の相互関係等のしっかりした基礎理解を固めておくのは,新任法務担当者の方の効率的で正確な業務遂行のための基礎体力作りとして有益であると思われます。
▶そこで,本セミナーでは,契約実務に大変経験の深い講師が,契約実務で頻出する例を取り上げて,上記のようなコンセプトのもと,わかりやすく,コンパクトに講義します。
主要講義項目 Ⅰ はじめに~契約条項間・契約間の相互関係に留意する必要性
Ⅱ 品質保証条項と契約不適合責任関連条項
 ・「品質保証条項というタイトルの」契約不適合責任条項
 ・「契約不適合責任というタイトルの」品質保証条項
 ・契約書に品質保証条項がなく,その他メンテナンスに関する合意もない場合
 ・双方が定められている場合の具体的適用場面の異同
 ・その他:不適切なドラフティングの例
Ⅲ 秘密保持「条項」と秘密保持「契約」
 ・秘密保持契約と別に基本契約書等に秘密保持条項を定める意義
 ・それぞれの定め方(条文としての詳細さの程度)
 ・完全合意条項,優先条項,存続条項など関連して理解しておくべき一般条項の知
  識
Ⅳ 損害賠償条項と違約金条項と補償条項
 ・それぞれの概念整理と法的留意点
 ・重複して定められている場合の具体的適用場面の異同
 ・契約条項のうちある特定の約定についてのみ損害賠償条項を規定することの功罪
Ⅴ 約定解除条項と期限の利益喪失条項の定め方の関係性(倒産法の基礎知識も絡め
  て)
 ・解除事由と期限の利益喪失事由はパラレル(同一)に定めるのがよいのか
 ・条項の適用(発動場面)における重なり(倒産法上の処理の基礎知識も含めて)
 ・約定解除条項が法律上の法定解除規定をどこまでオーバーライドできるか
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき27,500円(受講料25,000円+消費税等(税率10%)2,500円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)

●講師のプロフィール●
上智大学法科大学院 講師,㈳GBL研究所 理事,日本内部統制研究学会 理事,著作として,「不正会計に対して取締役はどう対処すべきか――JDI第三者委員会報告書を題材に取締役の行動準則を考える」NBL1176号等。企業法務全般をてがけるが,契約法,倒産法,著作権・不正競争防止法,コーポレートガバナンス・内部統制・コンプライアンス関連,危機管理対応,労働法(使用者側),建築関連訴訟,ソフトウェア訴訟関連等。
定員 999 名
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