【有料WEBセミナー】令和元年改正会社法対応 会社補償の導入実務のポイント
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番号 | 11210202W |
タイトル | 【有料WEBセミナー】令和元年改正会社法対応 会社補償の導入実務のポイント |
開催日程 | ご視聴可能期間 2021年2月2日(火)10時~2021年4月2日(金)17時 申し込み期限 2021年3月25日(木)17時まで 講義時間 約2時間 |
開催場所 | ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。 |
開催趣旨 | ▶令和元年改正会社法では,いわゆる会社補償に関する規定が新たに設けられました。これにより,会社が役員等との間において,役員等に対する責任追及に対する対処費用(弁護士費用等)や損害賠償責任に係る損失(賠償金や和解金)を補償することを約する契約を締結することができることが明確になり,責任限定契約,D&O保険と並ぶ役員等の負担の軽減を図るための選択肢が増えました。 ▶補償契約を締結するか否か,補償契約書の内容をどうするか等の実務上の課題の検討に当たっては,補償契約でカバーできる範囲や契約締結の手続など制度の内容を正確に理解したうえで,責任限定契約・D&O保険等の隣接制度との関係や実際に補償を行う場面における実務処理なども想定しておく必要があります。 ▶そこで,本セミナーでは,令和元年改正会社法における会社補償に関する改正内容をコンパクトに解説したうえで,D&O保険や責任限定契約などの類似した制度との役割分担・適用場面の相違,補償実行の場面の実務処理,具体的な補償契約の内容などに言及しながら,会社補償の導入実務のポイントをわかりやすく解説します。 |
主要講義項目 | Ⅰ 令和元年改正会社法における会社補償に関する規定のポイント 1 補償の対象範囲 2 手続,開示 Ⅱ 責任限定契約,D&O保険等の類似制度との役割分担・適用場面の相違 Ⅲ 会社補償を企業に実装する際の実務のポイント 1 補償契約を誰と締結するか 2 補償契約の内容をどのように定めるか 3 補償契約締結の手続 Ⅳ 会社補償を実行する場面に想定される実務処理 Ⅴ 会社補償実行後の処理 |
申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp |
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 | ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします) ※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。 |
WEB配信ご利用の注意事項 | 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。 |
受講料 | 1名につき27,500円(受講料25,000円+消費税等(税率10%)2,500円) ※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。 |
主催 | 株式会社 商事法務 |
講師 | 阿南 剛 弁護士(潮見坂綜合法律事務所) ●講師のプロフィール● 1995年修道高等学校卒,1999年東京大学法学部卒,2001年弁護士登録(東京弁護士会)。現在潮見坂綜合法律事務所において,紛争解決,企業統治,コンプライアンスなどを中心に企業法務に従事。著作として,「会社訴訟ハンドブック」(共著・商事法務),「実務分析M&A判例ハンドブック」(共著・商事法務),「近時の社外取締役に期待される役割の深化・職務の広がりと選任・就任時の留意点」(資料版商事法務 2020年1月号)等がある。 |
定員 | 999 名 |
添付ファイル | 【WEB配信ご利用の注意事項】 |
添付ファイル | 【サンプル動画】 |
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