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【有料WEBセミナー】コロナを踏まえた事業再構築のポイント

このセミナーは終了いたしました。
番号
12210323W
タイトル 【有料WEBセミナー】コロナを踏まえた事業再構築のポイント
 ~人員体制の再構築や契約関係の見直しを中心に~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年3月23日(火)10時~2021年5月24日(月)17時
申し込み期限  2021年5月17日(月)17時まで
講義時間    約2時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶新型コロナによる事業環境の激変により,多くの企業で事業構造の抜本的見直しが迫られています。大きく変化する事業環境に適応していくためには,早期に事業・組織体の再構築に着手し,PL改善・経営資源の適切な分配を実現することが極めて重要となります。
▶そして,そのような事業再構築には,人員調整・人員整理等の労務・継続的契約を含む契約関係の見直し・金融機関対応等の事業再生特有のノウハウなど,様々な法的論点が関わります。また,新型コロナを要因とする契約見直し等,新型コロナに関する情勢の変化を踏まえた対応も必須となります。
▶そこで,本セミナーでは,事業リストラクチャリングを熟知する弁護士が,人員体制の再構築や契約関係の見直しを中心に,具体的な実例を盛り込みながら事業再構築のポイントを解説します。
主要講義項目 1 はじめに
 ・ 新型コロナによる事業環境の変動
 ・ リストラクチャリングとは何か
 ・ 労務,契約法,融資関連,事業再生,M&Aなどリストラクチャリングに関わる
   法的論点
2 人員体制の再構築
 ・ ワークシェアリング・一次帰休等の労働時間の変更に関するポイント
 ・ 配転・出向・転籍に係る法的手続とポイント
 ・ 退職勧奨・希望退職募集~整理解雇に至る人員整理のポイント
3 契約関係の見直し
 ・ 長期間継続している取引契約の条件変更・取引終了に伴う継続的契約の法理
   等のポイント
 ・ 新型コロナの影響を踏まえた賃貸借契約の変更・中途解約に関するポイント
 ・ その他,新型コロナを踏まえた不可抗力条項等の見直しのポイント
4 さいごに
 ・ 資金繰り・財務状況改善に向けた金融機関調整のポイント
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき27,500円(受講料25,000円+消費税等(税率10%)2,500円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
石田 渉 弁護士・ニューヨーク州弁護士(森・濱田松本法律事務所)

●講師のプロフィール●
2008年東京大学法学部卒業,2010年東京大学法科大学院修了,2011年弁護士登録,2017年ニューヨーク大学ロースクール修了,2017年McDermott Will & Emery法律事務所(ワシントンD.C.)執務,2018年ニューヨーク州弁護士登録,2020年NEXs Tokyoメンター。紛争解決・事業再生・M&Aなどリストラクチャリング関連の企業法務全般を取り扱う。コンサルティングとして事業戦略の立案・遂行を支援した知見も踏まえ,中小企業から上場企業まで幅広い企業の事業再構築をサポート。著書:「企業再生の法務(第三版)」(金融財政事情研究会,近刊予定),「海外事業の縮小・撤退と人員整理の実務ポイント」(ビジネス法務,2020),「日本企業の米国子会社・投資先の事業再生」(BUSINESS LAW JOURNAL,2020)ほか多数。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
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