株式会社商事法務

【全2回】グループ内再編入門講座

このセミナーは終了いたしました。

番号	11160826
タイトル	【全2回】グループ内再編入門講座～ケースで学ぶ・法務（総務）担当者が押さえておきたい基本と実務～
開催日程	【前編】 2016年８月26日（金）　午後１時30分～４時30分【後編】 2016年８月29日（月）　午後１時30分～５時30分（計７時間）
開催場所	株式会社商事法務　３階会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
開催趣旨	▼改正会社法の施行や組織再編税制の導入等により組織再編の手続は合理化された反面，法令上の制限，時間的制約の中で検討すべき論点は，会社法のみならず税務，登記，労務等多岐にわたります。 ▼特にグループ内再編は，親会社主導で比較的自由に進められるとはいえ，スキームや手続において適切な選択が重要であり，それを誤るとロスやリスクが発生したり，場合によっては所定の目的を達成できないという事態にもなりかねません。 ▼そこで，本講座では，法務（総務）部門で特に初めて再編事例を担当する方を対象として，まずは前編として，グループ内再編における再編スキームの全体像，基本事項を整理したうえ，後編では具体的な事例を通じて，法務（総務）担当者が押さえておきたい会計・税務，人事・労務の主論点を交え，さらに再編後の留意事項も含めた実務上のポイント解説をいたします。 ▼特に後編の事例検討では，受講者からの質疑応答も適宜受けながら，実務経験豊富な講師陣による実務的・実践的にわかりやすく講義を進めますので，皆さまのご聴講をお待ちしております。
主要講義項目	【前編】８月２６日（金）13時30分～16時30分　Ⅰ 総務（法務）担当者が理解しておきたい全体像　　１目的～グループ内企業の何をどうしたいか何ができるか　　２直面しやすい場面　　３組織再編のプランニングとスケジュール　　４コスト・許認可　　５再編後の管理体制　Ⅱ グループ内再編における法務的視点　　１組織再編のスキーム　　２組織再編の契約・計画（定款）　　３組織再編と法的手続　　４簡易・略式手続【後編】８月２９日（月）13時30分～17時30分　Ⅲ 総務（法務）担当者が押さえておきたい人事・労務　　１組織再編と労働契約～労働契約承継法　　２労働条件の統一と変更　　　(1)労働条件統一の必要性あるいはその程度　　　(2)組織再編時の労働条件変更の方法～特に不採算法人の場合　　３企業年金、社会保険、労働保険の取扱い　　　(1)企業年金、社会保険、労働保険の法的構造　　　(2)各制度の承継と非承継　　４労働組合の問題　Ⅳ 事例検討で学ぶ組織再編（パネルディスカッション）　　～法務，会計・税務，人事・労務の観点から再編スキームを検討する　　【主な検討項目】　　　・会社分割と労働契約の承継　　　・組織再編と労働組合，過半数代表者　　　・少数株主がいる場合の留意点　　　・組織再編後の留意点
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：０３（５６１４）５６５０　　　　　　 Eメール：law-school@shojihomu.co.jp
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。 ■経営法友会会員の方を対象として、先着１０名様までに限り，30,240円（１名分，税込。上記割引との併用はありません）に割引いたします（１０名に達した時点で割引を締め切ります）。 →「経営法友会」会員の方は，申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項	※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	43,200円（１名分，税込）
主催	株式会社商事法務
講師	大川治弁護士 (堂島法律事務所) 大澤英雄弁護士 (第一芙蓉法律事務所) 小泉正明公認会計士・税理士 (小泉公認会計士事務所)
定員	50 名
添付ファイル	パンフレットPDF