【有料WEBセミナー】企業担当者が知っておきたい 新しい収益認識基準で問題となる取引類型と契約条項

このセミナーは終了いたしました。
番号
52210826
タイトル 【有料WEBセミナー】企業担当者が知っておきたい 新しい収益認識基準で問題となる取引類型と契約条項
こちらは有料セミナーの申込み窓口です。債権管理実務研究会会員は所定の方法でお申込みください。
開催日程 ご視聴可能期間 2021年8月26日(木)10時~2021年10月26日(火)17時
お申し込み期限 2021年10月19日(火)17時まで
講義時間    約3.5時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶2018年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下「本基準」といいます。)が,2021年(令和3年)4月1日以降開始される事業年度から適用が開始されています。
▶本基準は,従来の実現主義とは異なり,契約に基づく収益認識の原則に基づき,詳細なルール(準則)とステップ(手順)を定めています。企業の担当者は,自社が関わるさまざまな営業取引の中から,本基準で問題となる取引類型を洗い出し,自社が企図する収益認識に適合した契約条項かどうかを見直す必要があります。
▶本講座では,企業担当者がおさえておきたい本基準の考え方を概説し,具体的な取引類型を例にとって,本基準で問題となる取引類型の洗い出しや契約条項の見直しのポイントを解説します。
主要講義項目 ■ 新しい収益認識基準の考え方
 ・新しい収益認識基準の概要
 ・契約に基づく収益認識の原則
 ・適用手順
   <ステップ1>契約の識別~<ステップ5>履行義務の充足
 ・問題となる取引類型・契約条項の着眼点
■ 契約の識別
 ・契約の成立の判定
 ・継続的取引基本契約書
■ 履行義務の識別
 ・契約における約束の識別
 ・別個の財又はサービスの識別
 ・財又はサービスに対する保証
■ 履行義務の充足
 ・一定の期間にわたり充足される履行義務
 ・第3類型:非転用成果型の役務提供契約
 ・一時点で充足される履行義務
■ 本人と代理人の区分
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき35,750円(受講料32,500円+消費税等(税率10%)3,250円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※本セミナーは,「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は,同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師
片山智裕 弁護士・公認会計士(片山法律会計事務所)

●講師のプロフィール●
弁護士・公認会計士(片山法律会計事務所代表)
東京大学法学部卒。1997年裁判官(~2003年),2003年弁護士登録,2007年公認会計士登録。著作として『収益認識の契約法務』(中央経済社,2017年),『ケーススタディでおさえる収益認識会計基準」(第一法規,2019年),論稿として「特集3 新収益認識基準に対応した契約法務の見直し」(ビジネス法務2021年1月号)のほか,執筆,講演多数。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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