【有料WEBセミナー】印紙税の基礎知識と実務で生じる問題点

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番号
51210903
タイトル 【有料WEBセミナー】印紙税の基礎知識と実務で生じる問題点
開催日程 ご視聴可能期間 2021年9月3日(金)10時~2021年11月4日(木)17時
お申し込み期限 2021年10月28日(木)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶法務担当者としては,契約書の作成・検討をする際に付随して,印紙税の納税義務の有無や印紙税額が問題になることがあるため,印紙税について基礎的な理解をしておく必要があります。特に,売買契約書,請負契約書,委任契約書の区別のように,類似した契約書でありながら,印紙税の納税義務や印紙税額が異なる場合があるため,実務で問題となるポイントを理解しておく必要があります。また,印紙税の納税義務があるかどうかに留意しながら契約書の雛形を作成するなど,印紙税の知識は契約書の作成にとっても必要不可欠です。
▶そこで,法務担当者の方を対象に,印紙税の基礎として,印紙税法における「契約書」の意義,「課税文書」に該当するか否かの判定,主な課税文書(2号文書・7号文書)の留意点,外国企業との契約締結,電子商取引,印紙税の税務調査などについて事例を基にわかりやすく解説します。さらに,本講座では具体的な契約書について,事例を基に印紙税法上の取扱いを検討します。
▶また,コロナ禍において押印が困難となり電子契約の導入を検討している企業も増加しています。電子契約と印紙税の関係や電子契約の法律上の問題点についても説明します。
主要講義項目 Ⅰ 総論
 1 印紙税の概要
 2 印紙税の納税義務の判定
 3 課税文書
 4 文書の帰属の決定
 5 契約書
 6 記載金額の算定方法
 7 各社の印紙税対応

Ⅱ 各論
 1 不動産等の譲渡に関する契約書(1号の1文書)
 2 消費貸借に関する契約書(1号の3文書)
 3 請負に関する契約書(2号文書)
 4 継続的取引の基本となる契約書(7号文書)
 5 電子契約
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法曹有資格者(企業内弁護士は除きます)の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承下さい。
講師
岩品信明 弁護士・税理士(TMI総合法律事務所パートナー)

●講師のプロフィール●
東京大学法学部,ノースウェスタン大学ロースクール(LL.M.)卒業。タックスプランニング,税務調査対応,税務訴訟を専門とする。「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査」(平成27年度経済産業省委託調査),『新型コロナ新常態の法務対応』(2020,商事法務)など著書多数。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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