内部通報制度を機能させるための必須ポイント

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番号
11160914
タイトル 内部通報制度を機能させるための必須ポイント
開催日程 2016年9月14日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室
(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼コンプライアンス態勢の一環としての内部通報制度の構築に関しては,すでにさまざまな施策が実施され,不祥事防止としての機能を果たしている例も多いと思われます。
▼他方で,「制度は作ったが有効に機能しているという実感に乏しい」「制度の見直しを考えているがどうすればよいか」という担当者の悩みも聞こえてきます。特に,会社法で「企業集団の業務の適正を確保するための体制」が明記されたことから,子会社等も含めて具体的にどのような対応をすればよいのか,さらにはコーポレートガバナンス・コードにおいても適切な態勢整備が求められており,制度を運用する担当者にとって悩みや課題も多いというのが現実です。
▼そこで,内部通報窓口担当者(および部門管理者)を対象として,内部通報制度の構築・運用から内部通報に基づく社内調査・危機管理対応まで,豊富な経験を持つ講師が,押さえておきたい実務的視点,制度見直しのポイント等を示しながら,今後の実務対応の進め方について具体的に解説いたします。
▼社内だけではなかなか解決の糸口が見えない内容でもありますので,この機会に実務のヒントとしてご聴講されることをお勧めいたします。
主要講義項目 1.内部通報制度を振り返る(企業のリスク管理のための内部通報制度)
 (1)内部通報をめぐる法制度等
 (2)後を絶たない企業不祥事と制度の機能不全
 (3)内部通報制度に対する社会の期待と現実
 (4)拡大する企業間格差
2.内部通報をめぐる実務上の問題点
 (1)制度の形骸化
 (2)人的・物的体制の問題
 (3)通報内容の問題
 (4)内部通報の病理現象
3.内部通報度を機能させるためのポイント
 (1)内部通報制度への信頼性確保
 (2)社内広報の重要性
 (3)内部通報制度の再検証
 (4)内部通報制度が有効に機能した例
4.内部通報対応における留意点
 (1)担当者に求められるスキルと属性
 (2)通報後の対応のポイントと留意点(受付からフィードバック,再発防止まで)
5.終わりに~内部通報担当部門としての心得~
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
中村 克己 弁護士(国広総合法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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