【有料WEBセミナー】2022年3月株主総会実務解説

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番号
52211215
タイトル 【有料WEBセミナー】2022年3月株主総会実務解説
 ~改正会社法・改訂CGコード・新市場区分・バーチャル総会~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年12月15日(水)10時~2022年2月15日(火)17時
お申し込み期限 2022年2月8日(火)17時まで
講義時間    約3時間 ※12月初旬に受講者限定で公開収録予定です。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶2021年12月決算企業による2022年3月株主総会では,事業報告・株主総会参考書類のいずれも令和元年改正会社法が全面適用されるほか,2023年の施行が予定されている株主総会資料電子提供制度を見越した定款変更をすることも考えられます。
▶また,2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂はスキル・マトリックスなど株主総会に関連する書類の記載実務にも影響を与えているほか,2021年12月末まで(プライム市場上場会社のみを対象とする原則等を踏まえた部分の提出期限は2022年4月以降)に提出するコーポレートガバナンス報告書の内容を踏まえて想定問答を準備する必要があります。さらに,新たな市場区分の選択を終えた上場企業が一斉移行の前夜に迎えるのが2022年3月株主総会であるともいえるでしょう。
▶ウィズコロナ,アフターコロナの下での株主総会の実務の方向性は未だ不透明ですが,各種のバーチャル株主総会の検討は不可避です。2021年は日本初のバーチャルオンリー株主総会も開催されており,また,バーチャルオンリー総会開催のための定款変更の事例も散見されました。ただし,議決権行使助言会社が反対推奨をしたものもあり,変更の理由,定款変更の文言等には留意が必要です。
▶本セミナーでは,会社法やコーポレートガバナンス・コードの改正内容,先行開示事例の分析,2021年の株主総会動向を踏まえ,2022年3月定時株主総会を念頭に,その準備のための重要ポイントをわかりやすく解説します。
主要講義項目 Ⅰ 令和元年会社法改正
 1 全体像
 2 事業報告,株主総会参考書類記載事項に影響のある項目
 3 電子提供制度
Ⅱ コーポレートガバナンス・コード改訂
 1 全体像
 2 コーポレートガバナンス報告書への開示内容に影響のある項目
 3 想定問答への対応
   (取締役会の機能発揮,ダイバーシティ,サステナビリティを中心に)
Ⅲ 2021年株主総会の振り返り
 1 バーチャル株主総会対応
 2 機関投資家の議決権行使の状況と動向
 3 株主提案などイレギュラーな事象への対応
Ⅳ 2022年3月開催の定時株主総会の準備
 1 令和元年改正会社法が全面適用される事業報告・株主総会参考書類の記載内容
 2 スキル・マトリックスをはじめコーポレートガバナンス・コードの改訂が影響
   を与える記載内容
 3 バーチャル株主総会(出席型,参加型,バーチャルオンリー株主総会)への対
   応
Ⅴ その他
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
三浦亮太 弁護士(三浦法律事務所)

●講師のプロフィール●
三浦亮太(みうら りょうた) 弁護士(三浦法律事務所)
1997年東京大学法学部卒業,2000年弁護士登録,森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所。2019年三浦法律事務所設立。
会社法,コーポレートガバナンス,M&A,訴訟・紛争を主に取り扱う。
著作として「社外取締役の活用促進,設置の義務化」(ビジネス法務),「企業は株主総会をどう位置付けるべきか」(ビジネス法務)ほか多数。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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