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【有料WEBセミナー】2022年「模擬株主総会」 サステナビリティ経営と株主総会

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番号
51220207
タイトル 【有料WEBセミナー】2022年「模擬株主総会」 サステナビリティ経営と株主総会
開催日程 ご視聴可能期間 2022年2月7日(月)10時~2022年4月7日(木)17時
お申し込み期限 2022年3月31日(木)17時まで
講義時間    約2.5時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶株主総会対策や株主対応は,毎年,その時々の傾向を把握したうえで行うことが必要であり,アップデイトが欠かせません。日頃のIR活動や株主による議案提案や株主総会招集許可申立てへの対応次第では,株主の提案が通ることも今や珍しくはありません。議事進行の手続を誤ると決議取消リスクを抱えることとなります。株主総会当日の対応はもちろん,日頃から法令と実務の双方からの確認が重要です。
▶本セミナーでは,第1部として,コーポレートガバナンス,株主総会に精通した実務家によるパネルディスカッションを行います。近時の株主(アクティビストを含む),機関投資家,議決権行使助言会社の動向や最近の買収防衛策,ストラテジックバイヤーによる買収事案等を踏まえ,会社がとるべき対策や株主総会への対応などにつき議論を展開します。
▶次に,第2部として,弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行います。実演場面では,東京証券取引所上場の架空の会社が行う,いわゆるハイブリッド型バーチャル株主総会を舞台として実演を行います。途中,ポイントとなる箇所では,都度実演をいったん止めて解説者により解説を行います。株主総会の一般的な論点とあわせ,最新の株主総会の質疑応答の動向,2021年版の株主総会白書(旬刊商事法務)の調査結果,改訂コーポレートガバナンス・コード,最新の機関投資家・議決権行使助言会社の議決権行使基準を念頭に置きながら,特にESG・サステナビリティに関する質問への回答や,その他議事の整理の仕方・動議対応などを取り上げることを予定しています。
主要講義項目 《講座の構成と登壇者》
第1部 パネルディスカッション(約70分)
「近時の株主・株主総会の動向と対応」
 パ ネ リ ス ト  :加藤佳史 氏 三井住友信託銀行株式会社
                 ガバナンスコンサルティング部IR担当部長
          中西和幸 氏 弁護士(田辺総合法律事務所)
 コーディネイター:渡邉和之 弁護士(西綜合法律事務所)
第2部 実演場面と解説(約70分)
 ハイブリッド型バーチャル株主総会当日場面の実演と解説
 実演・解説:第一東京弁護士会 所属弁護士

《本年度注目の論点》
第1部 主要テーマ
 1.近時の株主(アクティビストを含む),株主提案の動向及び対応(平時対応を
  含む)
 2.買収防衛策の導入・反対状況,最近の裁判例・株主の動向をふまえた検討すべ
  き対策
 3.ストラテジックバイヤーによる(敵対的)買収の動向及びその対応
 4.最近の機関投資家・議決権行使助言会社の動向

第2部 主要テーマ
 1.ハイブリッド型バーチャル株主総会の概要
 2.ESG・サステナビリティに関する質問と対応
 3.改訂コーポレートガバナンス・コードを念頭に置いた質問と対応
 4.事前質問の取扱い
 5.議長の議事整理
 6.動議対応と議決権行使

  ※項目は今後、若干変更となる可能性がございます。
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
企画・監修 第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
〈総 責 任 者〉 渡邉 和之 弁護士
〈企画編集責任〉伊藤 一哉 弁護士,小幡映未子 弁護士,大西 宏治 弁護士
        友田  順 弁護士,恒石 直和 弁護士
第1部パネリスト
加藤佳史 氏 三井住友信託銀行(株) ガバナンスコンサルティング部 IR担当部長

●プロフィール●1984年三井信託銀行(現・三井住友信託銀行)入社。日本株式アナリスト、ファンドマネージャー業務に17年間従事し,多数の企業分析や株価評価を実施。銀行本部対象の内部監査業務を経て,2012年から証券代行コンサルティング部。多くの企業に,株主総会運営サポートや,IRコンサル,コーポレートガバナンスコンサルを実施。2021年11月よりガバナンスコンサルティング部フェロー専門社員。
中西和幸 氏 弁護士(田辺総合法律事務所)
●プロフィール●1995年弁護士登録。第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長(2007~2011),社外取締役,社外監査役,社外取締役監査等委員を歴任。金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員(2017~2021)。主な業務として会社法,不正調査,危機管理,株主総会指導,M&A,金商法,金融法務,各種訴訟。編著書に「Q&A兼務役員の法務と実務-企業集団における人材活用」(商事法務)「企業不祥事インデックス 第2版」(同)他多数。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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