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 ►[重要なお知らせ]6月6日(月)よりセミナーのお申込手続を一部変更いたしました
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【有料WEBセミナー】メンタルヘルスの「個別対応」と「仕組みづくり」

このセミナーは終了いたしました。
番号
51220413
タイトル 【有料WEBセミナー】メンタルヘルスの「個別対応」と「仕組みづくり」
 ~五月病に対応する法務担当者の基礎知識と行動指針
開催日程 ご視聴可能期間 2022年4月13日(水)10時~2022年6月13日(月)17時
お申し込み期限 2022年6月6日(月)17時まで
講義時間    約3時間30分※収録の結果,講義時間が変更となりました
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶社員がメンタルヘルスに罹患した際に対応を誤った場合には,本人や他の従業員の就労環境及び健康状態の悪化を招くばかりか,会社の安全配慮義務の履践が問われるとともに,地位確認請求等の訴訟に発展することもあり,自殺等に至った場合には記者会見等に至るなど,1つの対応ミスが,容易には回復し難い企業価値の毀損を招きます。
▶メンタルヘルス対応は,上記のリスクを発生させないことが目的であるところ,かかる対応は,①現場での正しい判断・対応に加えて,②企業としてメンタルヘルス対応の正しい「仕組み」をつくることが両輪です。
▶個別対応に問題がある場合は上記のリスクの発生に直結し,仕組みづくりに問題がある場合は対応の遅れや,メンタルヘルス事案が減らない等のもぐら叩きのような事態が続き,根本的な解決にならないことになります。
▶本セミナーでは,参考となる裁判例をひもとくとともに,近時「よく起こる」問題をベースに,講師の実務経験を踏まえて,チェックシートなど必要な書面のサンプルを示しながら,検討の流れ,落としどころ等の「個別対応の」ノウハウを具体的に解説します(後記Ⅱ・Ⅲ)。
▶その上で,仕組みづくりについて,メンタルヘルスの問題の予防,実際に起きた場合に備えて,会社としてどのような「仕組み」を整備しておくべきかについても解説します(後記Ⅳ)
主要講義項目 Ⅰ メンタルヘルスの対応の基礎知識
1 精神不調者対応の基本的な『思考方法』
 ・法的な評価(裁判例ベース)→実務対応の2段階で検討を
 ・対応の際,職場の規律と安全配慮義務のどちらを優先すべきか?
 ・労働者が「働きたい」と言ったことは企業の責任を軽減させるものではない
 ・個人情報保護法の規制を理由に家族に情報を開示しないことはリスクか?
2  安全配慮義務とは何か?
 ・2種類の安全配慮義務,増悪防止義務とは何か?
 ・職場で希死念慮が出ている労働者がいる場合どう対応するか?
3 業務上の疾病とは何か?
 ・精神障害の原因が業務上か,それ以外か?
 ・業務災害になるとどうなるか?

Ⅱ 実務上の諸問題
1 暴言等の問題行動が,メンタル不調が原因か不明な場合どうするか?
2 受診命令に従わない場合はどうするか?
3 転勤の内示後に実はメンタル不調だったことを申告された場合はどうするか?
4 休職中に毎日遊んでいる,副業している「らしい」がどうするか?
5 テレワークが精神不調の原因と主張された場合,どうするか?
6 通院し,服薬しているらしいが自動車通勤を認めてもいいか?
7 「ハラスメント」に該当しなければ指導は全て放っておいていいか?
  →優秀な上司によるロジカルな詰めによる心理的負荷
8 新卒採用者と連絡が急に取れなくなった場合どうするか?
9 採用時にメンタルヘルスや,休職歴等について虚偽の回答をした場合には
  それをもって本採用拒否可能か?

Ⅲ 休職に関する諸問題
1 休職に納得しない労働者にどう対応するか?
2 主治医の診断書と産業医の意見が分かれたらどう対応するか?
 ・個別に延長する場合は他の事案への波及を
 ・テレワークなら就労可能との主張
3 現職以外は復職を認めないことは可能か?
 ・片山組事件最高裁判決以降の下級審の傾向
 ・「大企業なんだから……」という裁判官の発言の法的な意味
4 復職時の降格・降職はどのように実施すべきか?どこまで可能か?
5 リハビリ出勤は規定にすべきか?
6 定年時に休職期間が残っている場合は,休職期間満了まで待つか?
7 再雇用者がメンタル不調のようだがどうするか?
8 発達障害の可能性がある場合,治癒していないとして退職させていいか?

Ⅳ 予防・発生時の対応に向けてすべきこと
1 基本的な視点
 ・個別の対応ではなく,仕組みづくり
 ・業務上→業務上の事象をなくす
 ・私傷病は実態の把握→管理職による対応
2 現状のリスクの把握
 ・精神疾患言動,労働時間,ハラスメント,業務の質
3 発生した事実を速やかに把握できるシステムの構築
 ・情報の上がり方の検証(人事部等に情報がタイムリーに上がっているか?)
 ・ホットラインの傾向(数,質)の調査
 ・地方の問題は本社にタイムリーに上がってきているか?
 ・PDCA
4 長時間労働の防止
 ・適切な把握が前提
 ・どう時間を減らすか(サービス残業の方法が変わるだけになっていないか?)
5 ハラスメントの防止
 ・ハラスメント概念は統一できているか(被害意識のない被害者はいないか)
 ・地方の営業所等の問題
6 就業規則の規定は有事の際に対応できる形になっているか?
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
セミナー紹介動画
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
講師
横山直樹 弁護士(石嵜・山中総合法律事務所 パートナー)

●講師のプロフィール●
講師写真
横山直樹(よこやま なおき)
2006年慶応義塾大学法学部政治学科卒業,2008年慶応義塾大学院法務研究科修了
・経営法曹会議会員
・労働問題全般を扱うが,労働時間及びメンタルヘルスに関連する係争対応及び制度設計の助言,従業員による不祥事対応が専門。近時では,ハラスメント・長時間労働等に起因する過労自殺等の発生時における社内調査及び制度設計の助言業務に多数関与している。
・主要な著書として『労務不祥事ハンドブック』(2021年,日本法令),『自然災害発生・感染症流行時の労務リスク低減のポイント』(2020年,労働新聞社),『割増賃金の基本と実務』(初版及び第2版,中央経済社),『過重労働対応の基本と実務(2018年,中央経済社)
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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