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【有料WEBセミナー】国際情勢に応じた有報・事業報告作成のポイント

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番号
51220517
タイトル 【有料WEBセミナー】国際情勢に応じた有報・事業報告作成のポイント
 ~ロシア・ウクライナ問題を念頭に置いた最新対応~
開催日程 ご視聴可能期間 2022年5月17日(火)10時~2022年7月19日(火)17時
お申し込み期限 2022年7月12日(火)17時まで
講義時間    約1時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事行動について、日本や欧米を中心とする各国は、資産凍結、禁輸措置、銀行取引の制限といった経済制裁を矢継ぎ早に打ち出しました。また、欧米企業を中心に、市場や投資家の声を受けて、ロシア事業の縮小・撤退を打ち出すグローバル企業も相次いでいます。
▶こういったロシア・ウクライナ情勢を踏まえて、わが国の上場会社にも様々な影響が出てきており、株主の関心も高く、実際に3月に定時株主総会を行った会社では、早くも関連する質問が出ています。そのため、今後定時株主総会を迎える上場会社各社においては、有報・事業報告を含め、会社法、金商法および証券取引所規則上の情報開示において、ロシア・ウクライナ情勢に留意する必要性が高まっています。
▶さらには、今後もこのような国際情勢の大きな変動が別の形で繰り返される可能性は否定できません。
▶そこで、本講座においては、ロシア・ウクライナ問題を念頭に置きつつ、国際情勢に応じた有報・事業報告作成のポイントについて、最新の事例を紹介するとともに、過去の戦争や経済制裁に関連してなされた開示事例を参考に、掘り下げて解説いたします。また、IRの観点から各社が任意的に開示している最新のプレスリリース等も紹介いたします。
▶講師の所属する法律事務所の経済安全保障・通商プラクティス・グループによる論稿「ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実務的留意点」(資料版/商事法務457号(2022年4月号)掲載)の内容を基礎に、最新の有報・事業報告・証券取引所規則上の開示の情報をアップデートして行います。同論稿を基礎資料として配付しますので、適宜ご参照ください。
主要講義項目 Ⅰ ロシア・ウクライナ情勢の特徴
Ⅱ 戦争・経済制裁等の影響の開示に関する法制度
  ―各報告書で法律上どのような記載が求められるのか
 1 事業報告(会社法)
 2 有価証券報告書(金融商品取引法)
 3 適時開示(証券取引所規則)
   ―考えられる義務的開示、IRの観点から行う任意的開示
Ⅲ 戦争・経済制裁等の影響に言及している開示実例の紹介
 1 今回のロシア・ウクライナ情勢の影響を踏まえた開示実例
   ―12月決算会社の事業報告、有価証券報告書、任意的開示の実例を中心に
 2 過去の戦争・経済制裁等の影響を踏まえた開示実例
 3 実例を踏まえ、今回のロシア・ウクライナ情勢を踏まえて考えられる開示内容

 ※講義項目は、今後の情勢に応じて一部変更となる可能性がございます。
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
セミナー紹介動画
受講料 〇一般の方
 1名につき13,750円(受講料12,500円+消費税等(税率10%)1,250円)
〇「資料版/商事法務」購読者の方
 1名につき9,625円(受講料8,750円+消費税等(税率10%)875円)

資料版/商事法務購読者の方は、「コメント」欄に購読者番号と購読者名を必ず明記ください。記載のない場合は一般の方の価格を適用いたします。
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
講師
松本 拓 弁護士・ニューヨーク州弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

●講師のプロフィール●
講師写真

松本 拓(まつもと たく)弁護士・ニューヨーク州弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
主な業務分野として、コーポレート、M&A・投資、アウトバウンド・インバウンド、経済安全保障・通商、スタートアップ法務・投資、ウェルス・マネジメントおよび競争法関連の案件を取り扱う。2020年より、東京大学法学部非常勤講師、2021年より、量子技術による新産業創出協議会監事。著作「経団連『経済安全保障法制に関する意見―有識者会議提言を踏まえて―』を公表」(共著、商事法務ポータル、2022年2月)、『M&A・投資における外為法の実務』(共編著、中央経済社、2020年12月)ほか。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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