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 ►[重要なお知らせ]6月6日(月)よりセミナーのお申込手続を一部変更いたしました
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【有料WEBセミナー】「従事者」と会社のための10か条の心得 ~6月1日施行 改正公益通報者保護法に備える

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番号
52220512
タイトル 【有料WEBセミナー】「従事者」と会社のための10か条の心得 ~6月1日施行 改正公益通報者保護法に備える
開催日程 ご視聴可能期間 2022年5月12日(木)10時~2022年7月12日(火)17時
お申し込み期限 2022年7月5日(火)17時まで
講義時間    約1時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶本年6月1日は、改正公益通報者保護法の施行日。指針においては、事業者は従事者を定める際に書面等での指定をすることが定められています。会社によっては代表者名義の書面で指定する会社もあるでしょう。一方、職員の皆様が指定され、書面を受理した際には、従事者としての責任の重さを実感されることと思います。
▶本セミナーでは、そのような職員の皆様と、職員を従事者として指定する会社等の心得を10か条にまとめ、約1時間で解説します。奮ってご参加ください。
主要講義項目 会社としての心得
 その1 従事者を守るのは会社と心得よ
 その2 通報制度の趣旨を周知徹底せよ
 その3 社内の信頼を獲得せよ
 その4 是正措置を講じた後も気を抜くな
 その5 従事者を評価せよ
 その6 運用実績を対外的にアピールせよ
従事者としての心得
 その7 守秘は生涯にわたると心得よ 
 その8 通報者ファーストを心得よ
 その9 予断を排除せよ
 その10 「否認」に屈しない強さを身につけよ
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
セミナー紹介動画
受講料 1名につき11,000円(受講料10,000円+消費税等(税率10%)1,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
講師
森原憲司 弁護士(森原憲司法律事務所)

●講師のプロフィール●
講師写真

森原憲司(もりはら けんじ)
1992年10月司法試験合格、1993年4月司法研修所入所(47期)、1995年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)・虎門中央法律事務所入所。2000年9月 アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)企業内弁護士(2005年9月退社まで。2001年4月より法務部長)。2000年6月日本弁護士連合会民事介入暴力対策特別委員会委員(2007年6月まで)、2004年4月早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所 学外研究員(2005年3月まで)。2005年10月森原憲司法律事務所開設。2006年6月 日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会(2007年6月まで)、2006年7月東証2部上場企業第三者コンプライアンス委員会委員(2007年6月まで)、2009年4月東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会副委員長(2011年10月まで)、2010年10月 日本CSR普及協会会員。主著として、『内部通報制度調査担当者 必携』(経済法令研究会、2020年)、『金融機関の反社取引出口対応』(経済法令研究会、2014年)、『苦情・クレーム対応とコンプライアンス―CS主義の実践』(経済法令研究会、2009年)、『反社会的勢力対策とコンプライアンス―CSR主義の実践』(経済法令研究会、2009年)ほかがある。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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