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【有料WEBセミナー】事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門

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番号
51220808
タイトル 【有料WEBセミナー】事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門
 ~最近の実務的な裁判例も踏まえながら~
開催日程 ご視聴可能期間 2022年8月8日(月)10時~2022年10月12日(水)17時
 <LIVE配信日程:2022年7月28日(木)13時30分~16時30分>
お申し込み期限 2022年10月4日(火)17時まで
講義時間    約3時間
 ※LIVE配信にご参加いただけるのは2022年7月27日(水)17時までのお申込者に限ります。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶知的財産権の所管は特許(知的財産)部門となっている会社が多いと思われます。一方で、知的財産に関する契約関係、商標管理、著作権、さらには知的財産権関係の紛争対応については、法務(総務)部門が関与する場面が少なくありません。
▶企業の知財戦略、管理にあたって、特許(知的財産)部門と法務(総務)部門との連携は重要です。法的リスクをコントロールする法務(総務)部門の担当者が知的財産権に関する法令をすべて理解する必要はないとはいえ、事案に対処するにあたって最低限の基本知識の習得は必須といえます。また、日常業務の具体的事案の中で、いかに対応していくかが担当者として重要なポイントとなります。
▶2021年改訂コーポレートガバナンス・コードにおいても知的財産の重要性が言及され、ガバナンスという新しい観点でも、これら知的財産部門と法務(総務)部門が融合して取り組まなければならない分野は広がっています。
▶そこで本講座では、法務(総務)の担当者を対象に、法的(知財)リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら実務対応を解説し、知財法務の要諦についてのヒントを提示します。併せて、各トピックに関連する実務的な論点を扱った最近の裁判例を取り上げます。

LIVE配信の開催について:2022年7月28日(木)13時30分~16時30分
 本講座は収録時にLIVE配信を実施する予定です。配信中,講義内容についてご質問いただくことが可能です。2022年7月27日(水)17時までにお申込みをいただいた方には,7月28日(木)12時までにセミナー収録時のLIVE配信の視聴情報をご案内いたします。
 なお7月27日(水)17時までにお申し込みいただいた場合、LIVE配信開始後のキャンセルはお受けできません。
主要講義項目 Ⅰ 知財法務とは何か~担当者への指針(事案対応の前提)~
 1 知財法務と会社法
 2 知財リスク
 3 特に最近の動き
   データの利活用、知財・無形資産の投資・活用、経済安全保障リスク

Ⅱ 事例から考える知的財産の基礎
 ※基礎的な内容を解説した後、関連する実務的な論点を扱った最近の裁判例を取り
  上げ、具体的にどのような紛争が生じ得るのかを検討します(具体的に取り上げ
  るトピックは変更の可能性があります)。
 1 職務発明
  ➢発明をノウハウとして秘匿した場合であっても相当の利益を受ける権利は発生
   するのか。発生するとすれば、どのような場合か。
 2 特許権侵害訴訟
  ➢特許発明の技術的範囲は具体的にどのように解釈されるのか。同じ文言の解釈
   であっても、裁判所の結論が異なることがあるのはなぜか。
 3 企業ブランド
  ➢他人のブランドと混同するおそれを否定するような記載をすれば、不正競争防
   止法違反に問われることはないと考えてよいか。問われるとすると、どのよう
   な場合か。商標法違反はどうか。
 4 営業秘密
  ➢営業秘密該当性は具体的にどのように考えるのか。営業秘密を開示・使用され
   た事実はどのように立証するのか。営業秘密を保護するための予防策として考
   えられる工夫はあるか。
 5 著作権
  ➢他人の著作物をウェブサイトやSNSで公開することは常に著作権法違反にな
   るのか。著作権法違反が成立しないとすれば、どのような場合か。日本ではフ
   ェアユースの抗弁は認められないのか。
 6 ライセンス契約
  ➢ライセンサーはライセンス契約に基づき製造された製品について何らかの責任
   を負うことがあるのか。よいライセンス契約を作成・交渉するためには、形式
   面・内容面で、どのような点に留意すればよいか。

Ⅲ まとめ(知財法務の作法)
 1 best communication
 2 法的検討
 3 戦 略
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※7月27日(水)17時までにお申し込みいただいた場合、LIVE配信開始後のキャンセルはお受けできません。
 上記以外の方は、視聴URLご案内後のキャンセルはお受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
末吉 亙 弁護士(KTS法律事務所)
佐藤安紘 弁護士(KTS法律事務所)


●講師のプロフィール●
講師写真
末吉 亙(すえよし わたる) 弁護士(KTS法律事務所)
1981年東京大学法学部卒業。1983年森綜合法律事務所入所、2007年潮見坂綜合法律事務所共同開設、2020年KTS法律事務所共同開設。約40年間、企業法務、知的財産及び訴訟に関する案件を担当。WSJ著作権事件(東京高判1994.10.27)、IFN特許事件(東京高判1997.7.17)、タウンページDB著作権事件(東京地判2000.3.17)、Nifty慰謝料請求事件(東京高判2001.9.5)、切り餅特許事件(知財高判2012.3.22)、釣りゲーム著作権事件(知財高判2012.8.8)、P社営業秘密事件(知財高判2019.9.20)等に関与。

佐藤安紘(さとう やすひろ) 弁護士(KTS法律事務所)
講師写真
1982年生まれ。弁護士、ニューヨーク州弁護士。2006年東京大学法学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了。2013年インディアナ大学ブルーミントン校(LL.M.)修了後、Kenyon & Kenyon LLP(ニューヨーク)などで執務。企業の技術、デザイン、データに関わる紛争、契約交渉、国際案件を多く扱う。2020年KTS法律事務所共同設立。主な論稿に「CGコードの中の知的財産」NBL1199号(2021年)など。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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