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【有料WEBセミナー】企業が直面する訴訟・紛争に勝つ(有利に解決する)ための民事訴訟等の留意点

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番号
51220802
タイトル 【有料WEBセミナー】企業が直面する訴訟・紛争に勝つ(有利に解決する)ための民事訴訟等の留意点
 ~活字にならない実務上のポイント・ノウハウを中心に~
開催日程 ご視聴可能期間 2022年8月2日(火)10時~2022年10月3日(月)17時
お申し込み期限 2022年9月26日(月)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶企業が直面する訴訟や紛争にはさまざまなものがありますが、どのような訴訟や紛争であっても、何よりも大切なのは、「勝つこと」(有利に紛争を解決すること)であることはいうまでもありません。
 わが国における訴訟や紛争解決実務においても、「勝つ」ために絶対に意識しておかなければならない実務上のポイントやノウハウが存在しますが、往々にして、これらは活字化されておらず、ある意味で門外不出のスキルのようになっています。そのため、これらのスキルに精通した「腕のいい」弁護士に依頼したかどうかによって、訴訟や紛争の結果が左右されることも少なからず生じるところです(とりわけ、専門事件、法律解釈が問題となる事件、「難しい」事件ではその傾向が顕著です)。
▶以上を踏まえて、企業の担当者としては、自社が訴訟や紛争に直面した場合に備え、民事訴訟の基礎知識に加えてこれらの活字にならないポイントやノウハウを十分に意識した対応が求められます。これらのポイントやノウハウは勝訴判決を得た後の民事執行の場面でも妥当します。適切迅速な執行・回収ができなければ、勝訴判決が絵に描いた餅になってしまいますので、判決後になすべき行動についても整理しておく必要があります。
▶そこで本講では、紛争解決・訴訟(特に専門訴訟や「難しい」紛争・訴訟)を得意として、航空機リース税務訴訟、銀行の有価証券報告書等の虚偽記載に係る証券訴訟、免責条項の効力が争点となった大規模保証履行請求訴訟なども手がけ、複雑かつ専門的な訴訟から一般的な企業間(ないしは企業対個人)訴訟まで豊富な案件で勝訴実績を有する講師より、「勝つために」企業の担当者が知っておくべき民事訴訟の基礎知識、ポイントやノウハウ、留意点や社内での対応体制、弁護士との連携のあり方、強制執行の概要を中心にわかりやすく解説いただきます。
主要講義項目 1.民事訴訟の一般論
 (1)民事訴訟の目的
 (2)勝つためのポイント
 (3)裁判所の判断過程と判断の特徴
 (4)紛争解決の手段
 (5)民事訴訟などを提起しない場合の留意点
2.訴え提起前の準備
 (1)弁護士の選定
 (2)弁護士からの意見聴取
 (3)訴え提起前の留意点
3.訴え提起(訴えを提起された場合を含む)の際の留意点
 (1)訴え提起の際の留意点
 (2)訴えを提起された際の留意点
4.訴訟進行中の留意点
 (1)訴訟進行中の留意点
 (2)和解の留意点
 (3)判決対応、控訴審及び上告審の留意点
 (4)仮執行宣言付き判決の対応(勝訴の場合)
 (5)仮執行宣言付き判決の対応(敗訴の場合)
5.訴訟終了後の留意点
 (1)財産の調査
 (2)強制執行の種類
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承下さい。
※本セミナーは、「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師
足立 格 弁護士(村田・若槻法律事務所)

●講師のプロフィール●
講師写真
足立 格(あだち いたる) 弁護士(村田・若槻法律事務所)
東京大学法学部卒業。03年弁護士登録(森・濱田松本法律事務所)。早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師、中央大学法科大学院兼任講師、保険オンブズマン紛争解決委員。日本少額短期保険協会諮問委員、東京簡易裁判所調停委員などを歴任。法務省や消費者庁からの委任による受託研究も行う。訴訟・紛争解決、金融規制、消費者対応、情報管理、税務会計などを専門かつ得意としており、数々の困難な訴訟や社運をかけた訴訟を勝利に導いた。「法人税法132条の『不当』の意義-IBM事件高裁判決を踏まえて-」旬刊商事法務 2015年11月5日号など著作多数。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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