株式会社商事法務

購買・外注――営業取引のための　一から学ぶ印紙税の実務

このセミナーは終了いたしました。

番号	11140729
タイトル	購買・外注――営業取引のための　一から学ぶ印紙税の実務
開催日程	2014年７月29日（火）午前10時～午後５時（計６時間）
開催場所	株式会社商事法務３階会議室（東京都中央区日本橋茅場町３-９-10）
開催趣旨	▼購買・外注――営業取引において，取引先との間で取り交わす契約書，協定書，覚書，打合せ議事録，承認図，各種電算アウト･プットなどの文書が，印紙税法上の課税文書に該当する場合，企業にとっては大きな経済的負担となります。 ▼どのような文書が，どのような場合に，印紙税法の課税文書に該当するのか，そもそも，課税文書とは何か。印紙税法での契約書とは，どんな文書を指すのか。署名押印が無くとも契約書になる場合があるのか。 ▼資材取引基本契約書やＰＬに関する覚書，品質保証協定書は，4,000 円の収入印紙の貼付・消印が必要となる７号文書「継続的取引の基本となる契約書」に，該当するのか。 ▼注文書，見積書，下請法３条但書に基づく補充文書が課税文書になる場合の要件は何か。 ▼取引先からの購入仕様書や承認図，コストダウンなどの打合せ議事録，などが７号文書「継続的取引の基本となる契約書」となるのは，どんなときか。 ▼この講座は，購買・外注――営業取引に関する印紙税法上の一つひとつの用語の意義を正確に把握し，実際に使用している文書や契約書のどの文言や条文が，法のどの部分に該当するのかを的確に把握できるように，分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座です。
主要講義項目	１．一から学ぶ印紙税法　⑴　文書課税　⑵　課税文書になるかどうかの判断　⑶　印紙税法の体系と必要箇所　⑷　印紙税法でいう契約書とは　⑸　「一」の文書とは，他の文書の引用　⑹　契約の成立，契約内容の変更・補充とは２．印紙税法の特色と内容　⑴　税率は，納税は，消印の方法　⑵　過怠税と時効，文書の効力　⑶　文書の所属の決定　⑷　記載金額の計算３．注文書，注文請書，など　⑴　注文書，下請法３条但書に基づく補充文書が課税文書になる場合　⑵　請負契約の注文請書は課税文書　⑶　注文請書は，どんなときに必要か　⑷　単価変更，納期変更，後からの納期や納入場所の指示　⑸　見積書が課税文書になる場合４．継続的取引の基本となる契約書　⑴　印紙税法７号文書「継続的取引の基本となる契約書」の要件　⑵　取引基本契約書は７号文書になるか　⑶　納入仕様書，承認図，打合せ議事録，などの取扱い　⑷　単価契約書・価格協定書，など　⑸　品質保証協定書，クレーム補償協定書，など５．印紙税の節税――その考え方と実務６．立入検査と実務対応　⑴　最近の課税当局の立入検査　⑵　実務対応
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2014年８月28日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項	■会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社商事法務
講師	宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
定員	40 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ