社外取締役選任後の実務と運用

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番号
22161215
タイトル 社外取締役選任後の実務と運用
~監査役設置会社と監査等委員会設置会社の実務対応例を踏まえて~
開催日程 2016年12月15日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 大江ビル 13階 会議室
(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▼東京証券取引所全上場会社における社外取締役の選任状況は,2016年7月時点において3,358社(95.3%),独立社外取締役の選任状況は3,118社(88.9%),さらに2名以上の独立社外取締役の選任状況は2,119社(60.4%)と大幅に増加しています。
▼また,監査等委員会設置会社への移行会社も700社を越えており,この新しい機関設計に応じた実務への対応も含め,特に取締役会の運営実務について,今後は各社の実情に合わせた対応が求められることになります。
▼一方で,実務担当者の異動サイクルも短くなっている現状を踏まえ,本講座では,とりわけ実務経験の浅い担当者を対象として,コーポレートガバナンス・コードを踏まえた実務対応していく上での基本事項,検討課題等について解説いたします。
▼講師には,社外取締役として実務に携わる辻川正人弁護士(監査役設置会社)と,代表取締役会長を務められている赫高規弁護士(監査等委員会設置会社)をお迎えして,社外取締役をめぐる論点を整理した上,実際の実務運用を紹介し,適宜受講者からの質疑も交えながら講義を進めます。
主要講義項目 第1部 社外取締役制度の基礎知識
 1 社外取締役導入をめぐる状況
 2 社外取締役の意義
 3 改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの概要
 4 社外取締役に期待される法的役割

第2部 社外取締役導入と運用の実務
 1 社外取締役導入の実務
 (1) 導入準備
  ◈ 独立取締役の選任
  ◈ 監査等委員会設置会社への移行
 (2) 人選(複数選任、改選に向けて)
  ◈ 社外監査役からの横滑り
  ◈ 専門家(弁護士,公認会計士,税理士,コンサルタント,大学教授),金融機関出身者,取引先,大株主
  ◈ 他社との兼務の状況
  ◈ 打診(打診の時期,企業の説明,報酬の説明)
 (3) 選任手続(総会)
 2 取締役会運営の実務
 (1) 開催準備
  ◈ 議題等の説明(経営会議等との調整)
 (2) 開催当日
  ◈ 開催時間の短縮
  ◈ TV会議,電話会議,持ち回り決議
 (3) 開催後
  ◈ 議事録
 (4) 経営会議・執行役員会議等との関係
 (5) その他
 3 監査等委員会設置会社における社外取締役の役割
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方を対象として、先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします(10名に達した時点で割引を締め切ります)。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
辻川 正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社立花エレテック社外取締役 赫 高規   弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社高速代表取締役会長
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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