〔福岡開催〕平成29年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営

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番号
31170314
タイトル 〔福岡開催〕平成29年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営
〜コーポレートガバナンス・コードへの実践的対応もふまえて〜
開催日程 〔第Ⅰ講〕2017年3月14日(火)午後2時~5時
〔第Ⅱ講〕2017年3月15日(水)午前10時~午後12時
〔第Ⅲ講〕2017年3月15日(水)午後1時~午後4時(全8時間)
開催場所 JR博多シティ9階会議室(福岡市博多区博多駅中央街1-1)
開催趣旨 ▶コーポレートガバナンス・コード(CGコード)が導入され、3年が経過しようとしています。この間、各社のCGコードに対する認識も高まり、平成28年の株主総会では、それに真剣に取り組む各社の姿が見られました。他社の優れた取組みが平成29年総会準備の出発点になります。
▶機関投資家もスチュワードシップ・コード受諾から3年目となり、議決権行使基準とその運用が厳格化し、議決権行使結果に明確に反映されるようになりました。同時に、対話のプロセスも洗練されてきているとともに、いったん会社に荒事が起こったとき、CGコードへの日頃の取組みが経営者としての生死を決する場面も多く見られるようになりました。
▶こうした実践的視点で、取締役会の役割についての経営トップを含めたコンセンサスを基礎として、機関設計のあり方、役員選任や報酬等を検討することが求められています。また、すでに示されているCGコードのよき実践例を踏まえ、招集通知、事業報告,株主総会参考書類の記載事項を見直していくことも株主が期待するところになっています。
▶平成28年もいくつもの企業不祥事が世間を騒がせました。他社のことであっても、そこから多くの教訓を得ることで、自社の内部統制システム、そしてガバナンスのあり方を厳しく見つめ直す必要があります。
▶本セミナーでは,上記を踏まえ,平成28年株主総会の実施状況を分析・検討するとともに、平成28年に起きた不祥事の本質を歯に衣を着せずに解説し、平成29年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを,本分野における最高の講師陣が,徹底解説いたします。各社の株主総会ご担当者の皆様におかれましても,お聴きのがしのないよう,奮ってのご参加をお待ち申し上げます。
主要講義項目 第Ⅰ講 株主総会の準備と事務局の役割
  1.総会白書から見た平成27年総会実務の動き
  2.平成28年総会の事前準備のポイント
  3.株主の状況と総会に向けての対策
  4.招集通知参考書類の作成上の留意点
  5.議決権行使に関する留意点
  6.総会運営に関する留意点


第Ⅱ講 企業不祥事の防止と発生した不祥事への対応

 第一部 企業の直面するリスクとクライシス
  第一 企業不祥事・コンプライアンスとは何か
   1.不祥事とは単なる法令違反だけではなく、誠実さ(integrity)に欠ける企業行動が原因となる
   2.コンプライアンスとは何か
   3.「新幹線理論」(地盤・保線・収益)と「経営三原則」(ミッション・コンプライアンス・ガバナンス)→適正で効率的な経営のあるべき姿を「新幹線」とのアナロジーで理解
  第二 裁判例や社会環境の変化に対応した経営陣のリスク対応
   1.過酷労働や過労死、食品への異物混入企業への社会的批判
   2. 経営判断の原則(取締役の業務執行上の判断の誤りの救済法理)を超えた損害の拡大
   3.SNSの普及により、個人の情報発信力が格段に強化され、無視や隠蔽は不可能に

 第二部 最近の企業不祥事とその対策
  第一 企業不祥事発生への基本認識
   1.「あってはならないこと」はいつか必ず起こる  「想定外」とはリスク管理の失敗
   2.「備えあれば憂いなし」ではなく「憂いある故、備えあり」が正しい
   3.経済のグローバル化により、世界でも日本でも確実に企業リスクが増大している
  第二 続発する企業不祥事の態様と原因及び再発防止策
   1. タカタのエアバッグの欠陥リコール事件から学ぶこと
   2. マクドナルド・ペヤング・はごろもフーズ異物混入事件とメディア対応の失敗から学ぶこと
   3. 東洋ゴム工業の免震ゴム、防振ゴムの性能データ偽装事件から学ぶこと
   4. 東芝の会計データ偽装事件から学ぶこと
   5. 旭化成建材他のくい打ちデータ偽装事件から学ぶこと
   6. 三菱自動車工業の燃費データ偽装事件から学ぶこと
   7. 東亜建設工業の空港地盤改良施工データ偽装事件から学ぶこと

 第三部 まとめ

第Ⅲ講 株主総会に向けたCGコード対応と最近の総会を巡る法律問題
 1.コーポレートガバナンス・コードへの取組みとその法的意義
 2.取締役会評価の実際と各種任意委員会の役割-役員選任議案-
 3.監査等委員会2年の実践でわかったこと-監査等委員会への移行議案-
 4.譲渡制限付株式報酬議案の導入-報酬議案-
 5.平成28年定時株主総会の具体的事案を題材にした法的分析
 6.計算書類の訂正と株主総会
 7.内部統制の再検証
 8.監査法人交替を巡る若干の法的問題
 9.最近の株主総会に関する裁判例
 10 .平成29年定時株主総会に向けたチェックポイント
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,37,800円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
■福岡株懇・広島株研・山口株研の各会員会社を対象として受講料の割引を実施しております(会員会社の方は別途ご案内の専用申込書をご利用下さい)。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 48,600円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役/元・同志社大学法学部教授   久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)/㈱日本取引所グループ社外取締役/桐蔭法科大学院教授   菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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