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役員報酬の設計見直し・開示の実務

このセミナーは終了いたしました。
番号
11170405
タイトル 役員報酬の設計見直し・開示の実務
~多様化する株式報酬の最新動向を中心に~
開催日程 2017年4月5日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室
(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶役員報酬の設計は、会社法上の論点はもとより、税務上の取扱いにも留意した設計が必須となります。
▶コーポレートガバナンス・コードを受け、今年の株主総会に向けて報酬設計の見直しを進めている会社も多く、各社の動向も気になるところです。
▶株式報酬については、平成28年度税制改正において損金算入が可能となったリストリクテッド・ストック(制限付株式)の導入が進む中、平成29年度税制改正では制限付株式を含む株式報酬全体について損金算入要件の整理が行われることが予定されており、これらへの対応も重要な検討課題となります。
▶そこで、本セミナーでは、報酬設計の基本概要とともに、役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについて、わかりやすく解説いたします。
主要講義項目 1.報酬制度に関する法務・税務の基本事項
 (1)会社法/金融商品取引法
 (2)法人税/所得税

2.業績連動報酬の留意事項
 (1)利益連動給与の損金算入要件の緩和
 (2)中期インセンティブ報酬
 (3)クローバック、繰延べ報酬

3.ストック・オプションとその派生類型
 (1)ストック・オプション
 (2)Stock Appreciation Right
 (3)ファントムストック
 (4)有償ストック・オプション

4.多様化するフルバリュー型株式報酬の設計
 (1)リストリクテッド・ストック
 (2)リストリクテッド・ストック・ユニット
 (3)パフォーマンス・シェア
 (4)株式報酬型ストック・オプション
 (5)株式取得目的報酬
 (6)株式交付信託
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
髙田 剛 弁護士(和田倉門法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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