内部通報制度を機能させるための必須ポイント

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番号
12170607
タイトル 内部通報制度を機能させるための必須ポイント
~改正ガイドラインの内容も踏まえて~
開催日程 2017年6月7日(水)午後2時~5時(計3時間)
開催場所 アットビジネスセンター東京駅八重洲通り 501会議室
(東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通りハタビル5階)
開催趣旨 ▶コンプライアンス態勢の一環としての内部通報制度の構築に関しては、すでにさまざまな施策が実施され、不祥事防止としての機能を果たしている例も多いと思われます。
▶他方で、「制度は作ったが有効に機能しているという実感に乏しい」「制度の見直しを考えているがどうすればよいか」という担当者の悩みも聞こえてきます。特に、消費者庁から民間事業者向けガイドラインの改正が公表されたことから、この改正内容に沿った社内対応上の見直しも必須となり、制度を運用する担当者にとって、さらに課題も多いというのが現実です。
▶そこで、内部通報窓口担当者(および部門管理者)を対象として、内部通報制度の構築・運用から内部通報に基づく社内調査・危機管理対応まで、豊富な経験を持つ講師が、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を示しながら、今後の実務対応の進め方について具体的に解説いたします。
▶社内だけではなかなか解決の糸口が見えない内容でもありますので、この機会に実務のヒントとしてご聴講されることをお勧めいたします。
主要講義項目 1.内部通報制度を振り返る(企業のリスク管理のための内部通報制度)
(1)内部通報をめぐる法制度~特に改正ガイドラインの概要を中心に
(2)後を絶たない企業不祥事と制度の機能不全
(3)内部通報制度に対する社会の期待と現実
(4)拡大する企業間格差
2.内部通報をめぐる実務上の問題点
(1)機能不全をもたらす「形骸化要因」
(2)人的・物的体制の問題
(3)通報内容の問題
(4)内部通報の病理現象
3.内部通報制度を機能させるためのポイント
(1)内部通報制度への信頼性確保
(2)社内広報の重要性 ~3つの「見える化」~
(3)内部通報制度の再検証 ~改正ガイドラインを踏まえた実務対応
(4)内部通報制度が有効に機能した例
4.内部通報対応における留意点
(1)失敗事例・成功事例のポイント
(2)担当者に求められるスキルと属性
(3)通報後の対応のポイントと留意点(受付からフィードバック、再発防止まで)
5.終わりに ~内部通報担当部門としての心得~
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※本セミナーは,「債権管理実務研究会(東京)」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・東京会員の方は,同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師
中村克己 弁護士(国広総合法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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