車両管理と企業の責任

このセミナーは終了いたしました。
番号
21170609
タイトル 車両管理と企業の責任
～従業員等による車両事故、交通違反への実務対応〜
開催日程 2017年６月９日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
開催場所 大江ビル13階会議室
（大阪市中央区農人橋1-1-22）
開催趣旨 ▶従業員の通勤や日常の営業活動等において、自動車の使用は欠かせないものとなっていますが、万一、従業員が自動車事故を起こした場合に対応を誤ると、企業にとっては人的・物的に多大な損害を被ることはもちろん、社会的評価においても大きなダメージを受けるリスクがあります。また、事故に至らない交通違反事案であっても、社内管理上は把握しておくことによって重大事故への未然防止策となるケースもあります。
▶特に交通事故においては、被害者側の事情や従業員の私人としての要素等も絡んで案件が複雑化することも多く、また逆に従業員が交通事故に巻き込まれた場合の休業補償等の交渉の進め方など、対応策といっても実際にはさまざまな場面を想定する必要があります。
▶そこで本講座では、経験豊富な講師お二人を迎え、自動車事故をめぐる企業の責任、類型別にみる事故対応の基本を整理したうえ、社内体制整備（各種管理規程のあり方、有効な未然防止策等）にあたっての留意事項について具体的な事例を用いながら、担当者が実務上知っておくべきポイントをわかりやすく解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ　 従業員の自動車事故で会社が責任を負う場合～事故発生に伴う企業のリスク
　１．民法上の使用者責任
　２．自動車保険損害賠償法の運行供用者責任
　３．事故に至らない交通違反における企業の管理責任
Ⅱ　 類型別にみる実務対応～事故の種類に応じた適切な対応
　１．社有車・名義貸与した自動車での事故対応
　（１）業務上の事故
　（２）業務外の事故
　（３）従業員の無断使用による事故
　２．従業員所有の自家用車での事故対応
　（１）マイカーを会社の業務に提供した際の事故
　（２）従業員の通勤途上での事故
Ⅲ　 事故発生時の実務対応～企業（担当者）はその時、何を、どうする
　１．報告義務
　２．事故の第一報を受けた際の対応
　３．保険会社との連絡
　４．損害賠償の範囲
　５．示談（和解契約）のポイント
Ⅳ　 その他～リスク軽減に向けた実効性ある運用へのヒント
　１．自動車等の使用に関する各種管理規程（規程見直しのポイント）
　２．関係当事者の処分
　３．休業補償
　４．労災
　５．保険契約締結のチェックポイント
　６．自転車の事故対応
　７．反社会的勢力への対応
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■参考資料として、東京三弁護士会交通事故処理委員会・日弁連交通事故センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準2017年版』（2017年2月発行、日弁連交通事故相談センター東京支部発行。定価3,000円〔税込〕））を配布（無料贈呈）いたします。
■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り，22,680円（１名分，税込。上記割引との併用はありません）に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は，申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 　32,400円（１名分，税込）
主催 株式会社 商事法務
講師
中道秀樹　弁護士（弁護士法人 英知法律事務所） ／南石知哉　弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
定員 40 名
添付ファイル パンフレットＰＤＦ
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