株式会社商事法務

企業における刑事事件対応の実務

このセミナーは終了いたしました。

番号	21170621
タイトル	企業における刑事事件対応の実務
開催日程	2017年６月21日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
開催場所	大江ビル13階会議室（大阪市中央区農人橋1-1-22）
開催趣旨	▶多くの企業において日常業務の中で刑事事件のことを意識することは少ないかもしれません。しかし、日々行われている企業活動や従業員・役員の行為が、ある日刑事事件に発展するという危険は常に潜んでいます。 ▶もちろん、企業が加害者側となる場合だけでなく、被害者となることもあります。また、事案によっては、被害者でもあり、加害者でもある場合もあります。 ▶いずれにしても、実際に刑事事件となるような事件が発生・発覚した場合、どのような観点からどのような対応をする必要があるのか、特に捜査機関への対応としてどのような点に留意すべきか等々、一般民事事件における対応とは異なる非日常的な突発事象に対しては、不安や悩みを覚えることも多いと思います。 ▶そこで、本セミナーでは、具体的な事例や場面を適宜紹介しながら、企業活動における刑事事件として多くみられる事件類型、刑事手続の概要について、企業の実務担当者として押さえておきたい基本を整理いたします。そのうえで、社内の実務として、実際に刑事事件に発展した場合の留意事項と実務対応について解説いたします。
主要講義項目	１　企業活動の中で刑事事件が問題となる場面やその状況２　社員等による刑事事件（１）社員等が逮捕された場合　　　　～会社として何をすべきか（２）社員間トラブルや社員のコンプライアンス違反　　　　～会社はどのような立ち位置で、どう対処するのか（３）社員等による使い込み、架空請求、水増し請求等　　　　～なぜ、なかなか告訴を受理してもらえないのか３　刑事事件で企業が問われる責任（１）企業による刑事事件、企業が当事者となる刑事事件　　　　～「会社のため」は言い訳にしかならない　　　　～事件・事故の発生、発覚時の対応や事後対応と企業の責任　　　　～刑事事件の被害者となった場合に留意すべき点は何か（２）役員や管理・監督者の責任　　　　～役員や管理・監督者はどのような責任を負うのか　　　　～どのような場合に刑事責任を負うのか４　その他
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。 ■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り，22,680円（１名分，税込。上記割引との併用はありません）に割引いたします。 →「経営法友会」会員の方は，申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項	※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社商事法務
講師	柳原克哉　弁護士（弁護士法人　第一法律事務所）【講師プロフィール】 1992 年10 月，司法試験合格。1993 年３月，名古屋大学法学部卒業，1995 年４月，司法修習修了（47 期），同年，検事任官。東京地方検察庁（特別捜査部，特別公判部，刑事部等），大阪地方検察庁（刑事部，公判部）ほか歴任。2001 年４月，ベトナム司法省（法務省から派遣され，JICA の法整備支援に従事）（～ 2003 年４月）。2006 年３月，検事退官。2006 年４月，弁護士登録（第二東京弁護士会）。主な取扱分野として，商事法，刑事法，労務等のほか、コンプライアンスや企業の不祥事・事故，トラブル等に関する助言や調査，訴訟活動等。
定員	40 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ