会社訴訟の基礎と実践

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番号
11171205
タイトル 会社訴訟の基礎と実践
~法務担当者はいつ,何をするべきか?~
開催日程 2017年12月5日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶アクティビストの活発化,不祥事を発端とする原因究明および責任追及といった形で,会社訴訟は企業が直面するリスクの1つとしての存在感を増しつつあります。
▶各社においては頻繁に生じる事象ではないこともあり,また,訴訟経験のない実務担当者も増えてきているため,いざ訴訟となると準備不足のために不本意な結果に至ることにもなりかねません。
▶特に会社訴訟の現場では,限られた時間の中で多数の関係者の調整を図りながら同時並行的に進行する事案の管理が求められ,その中心に位置づけられる法務部門にとっては困難な部類の案件ですので,事前の備えが欠かせません。
▶本セミナーでは,①株主総会・支配権を巡る株主との攻防,②株主代表訴訟の2つの主要類型をとりあげて,多くの会社訴訟を経験されている2名の弁護士を講師に迎え,紛争が展開する時系列に即して,法務部門を中心とした会社訴訟の場面におけるリスクマネジメントの実務を解説します。また,それぞれの講師が経験された相手方との交渉,裁判所との応接等,現場レベルの対処法についても適宜触れてまいります。
主要講義項目 1 なぜ今会社訴訟へ備えておくべきなのか?
 ⑴ 会社訴訟リスクの高まり
 ⑵ 会社訴訟への事前の備えの必要性
2 会社訴訟とはどのような訴訟か?
 ⑴ 一般民事訴訟との違い
 ⑵ 会社訴訟の主な類型
 ⑶ 会社訴訟における法務担当者の役割とその重要性
3 会社訴訟の実践~株主総会・支配権を巡る攻防~
 ⑴ 訴訟手続の全体像
 ⑵ 最近の動向
 ⑶ 訴訟に至るまでの道筋(予兆)
 ⑷ 訴訟前段階の会社対応
 ⑸ 情報入手型訴訟における法務部門の対応
 ⑹ 総会決議の瑕疵を争う訴訟における法務部門の対応
4 会社訴訟の実践~株主代表訴訟における攻防~
 ⑴ 訴訟手続の全体像
 ⑵ 最近の動向
 ⑶ 訴訟に至るまでの道筋(予兆)
 ⑷ 株主代表訴訟における法務部門の対応
5 法務部門の役割と担当者としての心得
 ⑴ 会社を取り巻く利害状況の把握と関係当事者との距離感
 ⑵ 想定外の事態から想定内の対応にするための準備
 ⑶ 外部専門家との協働関係
 ⑷ 裁判所対応
 ⑸ D&O保険の注意点
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
阿南 剛 弁護士(潮見坂綜合法律事務所)/山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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