会計不祥事事例への対処法

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番号
11180515
タイトル 会計不祥事事例への対処法
~法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法~
開催日程 2018年5月15日(火)午後2時~5時30分(計3時間30分)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶近年,いわゆる不適切会計事案が続発しています。
▶粉飾決算を含む会計不祥事は,発覚時には発生から一定期間経過していることが多いため,全容の解明には多大な時間を要し,結果として巨額の損害が発生するだけでなく,その後の企業経営にも多大な影響が及ぶという特徴があります。
▶企業においては経理・財務部門が所管する事案ということもあり,法務や内部監査部門がどのように関与していくことが望ましいのか,ガバナンス体制の再構築にあたって,このようなリスクへの対処法(不祥事発生時の対応,未然・再発防止策への対応)は,各社喫緊の課題ではないでしょうか。
▶本講座では,企業の総務・法務・コンプライアンス・内部監査部門のほか,監査役の方々も対象として,会計不祥事事例への対処法について,弁護士,会計士がそれぞれの経験に基づき,法的視点,会計的視点から論点を整理・検討したうえ,具体的な事例を交えながら,実務上の対応策を紹介いたします。
主要講義項目 1.最近の不祥事事例の類型・整理
 * 事案の傾向,特殊性
 * 発生要因
 * 多くの企業に共通する内部統制上の問題点
 * 国内・海外の相違点
2.早期発見のための実務的視点
 * 不祥事発見に至る経緯
 * 不正の兆候(社内・社外通報含む)
 * 不正の兆候を見過ごしてしまわないためのポイント
 * 法務・内部監査等管理部門は何をチェックすればよいか?
3.不祥事発生時の実務対応上の要点
 ⑴ 初動対応
 * 第三者委員会を設置すべきか? 留意点は?
 * 重要なメール・データを消去させないためには?
 * 対外的な公表の判断はいつまでに行い,何を公表すべきか?
 * 弁護士・会計士等の専門家はどのように活用するのがよいか?
 * 計算書類,有価証券報告書の作成が間に合わない場合の対応は?
 ⑵ 調査の実施
 * ヒアリングはどうすればうまくいくのか? 自白をさせるコツは?
 * 調査をどのように指揮し,事実と証拠をどのように管理すべきか?
 * 他に類似事例はないか? 調査範囲を拡大する必要はないか?
 * 課徴金事件,刑事事件に発展した場合,会社としてどのように対応すべきか?
 * 海外関連会社の調査にあたっての留意点は?
 ⑶ 関係者の責任・処分・公表
 * 子会社役員・親会社役員にはどのような責任が生じるのか?
 * 表面的な原因にとどまらず,真の原因に迫ることがいかに重要か
 * 最終的な公表はどのような形が望ましいか?
4.事後対応・原因分析・再発防止策
 * 過年度決算訂正や内部統制報告書は実務的にどのように取り扱えばよいか?
 * 実効性があり,かつ,現実的な再発防止策を作るためには?
 * ガバナンス機能を発揮させるための体制整備とは?
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
木内 敬 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
田中淳一 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)
紀平聡志 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)

定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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