取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応

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番号
11180703
タイトル 取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応
開催日程 2018年7月3日(火)午後1時30分~5時30分(計4時間)
※講義は午後4時30分に終了します。その後,講師を交えた受講者交流会を1時間程度開催します。
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶新たな経営体制の下で,新任役員になられた方々への研修等も含め,各社事務局スタッフも本格始動に向けた対応が進められているところと思われます。
▶会社法はもとより,金融商品取引法,独占禁止法を始めとする各法令への適切な対応は事業活動を行う前提であり,役員を支える事務局スタッフとして押さえておくべき基礎事項の確認が何よりも重要になります。
▶本講座では,主に経験の浅い取締役会事務局担当者を対象に,新任役員に対して押さえていただきたい基本法令の重要ポイントを整理した上,役員全般に対するサポート(取締役会の運営等)に当たっての留意事項等について,実務的視点から解説いたします。
▶また,各社担当者相互のネットワーク構築の一助として,講義終了後,講師を交えた受講者交流会(名刺交換会)を開催します。日ごろの担当者の悩み等について意見交換し,今後の実務の参考にしていただければ幸いです。
主要講義項目 Ⅰ 取締役会の位置付けと事務局の役割
 ・株式会社の機関と相互関係
Ⅱ 取締役とは
 ・従業員との違い
 ・善管注意義務,忠実義務
 ・監査役との関係
Ⅲ 取締役会の運営
 ・事務局スタッフとしてのスケジュール
 ・開催までの準備,当日の運営,後日の事務事項等・取締役会付議基準と,事務局としての取締役会議題の選定
 ・それ以外の(法定の)取締役会決議事項
 ・取締役会類似の制度
Ⅳ 取締役の義務と責任
 ・対会社責任,対第三者責任,株主代表訴訟
 ・競業及び利益相反取引(会社法356条関係)
Ⅴ 株主代表訴訟
 ・パターン別検討のアプローチ
 ・問題発見(未然防止)の注意事項
Ⅵ 取締役とコンプライアンス
 ・企業活動にかかわる種々の法令
 ・その他留意事項
Ⅶ 最後に
 ・社内関係部署との連携
 ・担当者心得
……………………………………………
受講者交流会(名刺交換会)
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
※参考資料として,経営法友会会社法研究会編『取締役ガイドブック〔全訂第3版〕』(2015年6月・㈱商事法務発行)を配付(無料贈呈)いたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
波江野 弘 株式会社やまねメディカル取締役・常勤監査等委員
●講師のプロフィール●
1967 年,東京大学法学部卒業。同年,㈱小松製作所入社。1994 年,同社法務部長。2001 年,同社コンプライアンス室長。2002 年,同社退社。2004 年,トヨタ自動車㈱入社( 非常勤嘱託)。2005 年,日本大学法科大学院講師。2008 年,名古屋大学法科大学院客員教授。2014 年,㈱やまねメディカル入社(取締役・常勤監査等委員)(現在に至る)。
通商産業省・企業法制研究会委員,経団連・経済法規委員会経済法規専門部会委員,経団連・コーポレートガバナンス委員会企画部会委員,経営法友会・副代表幹事,日本ローエイシア友好協会・理事,司法制度改革推進本部・国際化検討会委員,日本建設機械工業会・法務部会長,日本建設機械工業会・製造物責任制度専門委員会幹事長,等を歴任。
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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