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法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務

このセミナーは終了いたしました。
番号
11141125
タイトル 法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務
開催日程 2014年11月25日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼近時,証券市場におけるコーポレート・ガバナンス強化の取組みが一層推進され,それにともなって各上場企業が自社のコーポレート・ガバナンスの見直しを図るという状況が続いています。また,インサイダー取引規制の強化などから理解されるとおり証券市場における法令違反によりもたらされるダメージもますます大きなものとなっています。
▼このような状況の下,会社法や金融商品取引法などの証券市場関連法令に適切に対応する必要性はますます高まっており,関連部門として対応することの多い法務・総務担当者としても基本的な知識と実務を理解しておくことは不可欠です。
▼しかし,この分野は膨大な政省令により詳細な規定が定められているうえ毎年のように法改正が行われており,独学による正確な理解は困難な面があります。
▼そこで,法務・総務担当者が関わることが多い実務を念頭に,各制度の趣旨,基本的な考え方,相互の関係などについて,はじめて学ぶ方にも判りやすく証券市場関連法令の基礎と実務を習得していただくために,本セミナーを開設いたしました。
▼講師には,証券取引等監視委員会での豊富な実務経験を有する白井真弁護士を迎え,具体的な事例を交えた解説のほか,当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義をしていただきます。
主要講義項目 1 証券市場関連法令を理解するための基本的な視点
 ⑴ 証券市場とは
 ⑵ 証券市場の当事者とその役割─上場会社の株価に影響を与える者は誰か
上場会社/投資家/取引所/仲介者/その他(行政当局,格付会社,議決権行使助言会社等)
 ⑶ 各当事者の利害調整の視点

2 法務担当者が知っておくべき証券市場関連法令の範囲・優先順位・相互関係
 ⑴ 会社法
株式・社債の発行等/機関/利益配当/合併・会社分割・株式交換・株式移転/etc.
 ⑵ 金融商品取引法
全体像/企業情報開示/不公正取引規制
 ⑶ 上場規則
適時開示/企業行動規範/etc.
 ⑷ その他(米国法など)
 ⑸ 相互の関係─全体像をイメージして「証券市場関連法令」に

3 法務・総務担当者が知っておくべき関係法令の基本的知識と実務─イベントで考える
 ⑴ 定時株主総会の準備─典型的な上場会社(3月期決算・資本金5億円以上)を想定し,何を,いつ,どのように提出するか
株主総会招集通知・事業報告書・参考書類/有価証券報告書・内部統制報告書・確認書/決算短信/etc.
 ⑵ 企業情報の市場への開示など─各開示書類の関係や上場企業としての行動義務にはどのようなものがあるか
四半期報告書・四半期決算/適時開示・企業行動規範/コーポレート・ガバナンス報告書/etc.
 ⑶ 市場からの資金調達やグループ再編・M&A─それぞれの場面において,どのような手続で進めていくのか
資金調達のため公募増資/資本提携のため第三者割当増資/事業の一部を分割して新会社を設立/シェア拡大のため同業他社を公開買付/etc.
 ⑷ 法令違反による会社の責任と実務対応─何に,どの程度違反すると,どのような責任が問われるのか
課徴金・刑事告発/刑事・民事責任/上場廃止/証券取引等監視委員会,財務局,証券取引所の調査・審査/財務局や取引所の開示書類審査/平時対応・危機対応/etc.

4 まとめ
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2014年12月24日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ■会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
白井 真 弁護士(光和総合法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

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