機関投資家の議決権行使の分析

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番号
11190122
タイトル 機関投資家の議決権行使の分析
~機関投資家の変化に,発行会社はいかに対応すべきか~
開催日程 2019年1月22日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶上場会社において,経営トップ再任議案を含む株主総会議案に対する機関投資家の議決権行使の重要性がさらに増加しています。
▶そこで,発行会社から見えづらい機関投資家側の環境変化,個別開示が進む機関投資家の議決権行使結果や議決権行使基準,また,影響が大きい助言会社の議決権行使基準とその具体的運用を,発行会社の立場から詳細に分析します。その結果を踏まえ,2019年の総会シーズンに向けて,議案毎に機関投資家の議決権行使を見据えた設計等について,ポイントを整理します。
▶また,ますます影響力が強くなってきているアクティビスト・ヘッジファンドの最近の動向と企業側の対応についても整理し,上場会社一般の事前対策の必要性,さらには有事の対応について解説します。
主要講義項目 1 機関投資家側の環境の変化

2 2018年総会シーズンの議決権行使の分析
   議決権行使結果の状況と2017年からの変化
   機関投資家類型別・議案別の傾向
   主要機関投資家の議決権行使基準の分析

3 2019年総会シーズンの議決権行使の動向
   公表された機関投資家の議決権行使基準の変更
   助言会社の2019年policyのアップデート・運用変更

4 議案別の対応
   剰余金配当(株主還元)
   役員報酬(報酬制度改定,短期インセンティブ,中長期インセンティブ,退職慰労金)
   経営トップ選任・再任
   社外取締役選任
   買収防衛策
   株主提案
   その他(監査役選任,組織再編,定款変更)

5 アクティビスト・ヘッジファンドの動向と対策
   アクティビストの動向
   アクティビストによる株主提案
   M&Aアクティビズムの状況
   発行企業の事前対策
   有事対応の実例を踏まえた留意点
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
松下 憲 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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