【全3回連続講座】法務スタッフのための 「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕

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番号
11190408
タイトル 【全3回連続講座】法務スタッフのための 「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕
実務から考える契約条項の基本と実践〜改正民法への対応も踏まえて
開催日程 第Ⅰ講 2019年4月8日(月)午後1時30分~4時30分
第Ⅱ講 2019年4月17日(水)午後1時30分~4時30分
第Ⅲ講 2019年5月7日(火)午後1時30分~4時30分(全3講 計9時間)
【第Ⅲ講終了後(午後4時30分~)懇親会】
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶法務スタッフとして,契約の作成,審査等の業務に関する一般的知識を身につけておくことの重要性はいうまでもないところですが,個別・具体的な場面において取引類型に応じた契約条項となっているか,過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし,会社にとってのリスクを的確に把握して,想定されるさまざまなリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは,その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。
▶弊社ビジネス・ロー・スクールでは,日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において,法律上,実務上の基礎知識を整理し,実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で,とくに最近問題が多く見受けられる知的財産,M&Aをめぐる契約上の留意点もそれぞれ取り上げ,具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう,掲記のとおり,全3講・計9時間の研修講座を開設することといたしました。
▶また,今般改正された民法の内容についても,現段階で把握しておくべき留意事項や施行後の想定される実務対応イメージについて,各講座で必要に応じて適宜取り上げます。
▶各講の講義終了後には30分程度の時間を設け,個別の質疑応答にも応じる予定です。また,第Ⅲ講の講義終了後に1時間半程度,各講の講師を交えて,自由参加による懇親会(名刺交換会)を開催します(第Ⅱ講で出欠確認します)。受講者相互の情報交換のほか,講師との交流を通じて,今後の実務の手がかりを得る機会として本講座をご活用していただければ幸いです。
主要講義項目 第Ⅰ講 契約条項の基本と実務
1.契約とは
 ⑴ 契約書を作成する意義
 ⑵ 紛争と契約
2.リスクマネジメントからみる契約条項のチェックポイント(売買基本契約を例として)
 ⑴ 契約書審査の視点
   契約におけるリスクに対応した契約条項
   法令の正確な理解(契約に定めなかった場合の取扱い)
 ⑵ 目的物の瑕疵に関する条項
   目的物の瑕疵・債務不履行に関する民法の規定
   商人間売買の特則(商526)における納品時の検査,責任期間等
   売主・買主双方の立場からのチェックポイント
   改正民法下での留意点
 ⑶ 損害賠償条項
   損害賠償の範囲に関する民法の規定と契約条項
   損害賠償額の規定
   時効期間
   違約金規定
 ⑷ 製造物責任
 ⑸ 所有権の移転・危険負担
 ⑹ 解除条項・期限の利益喪失条項
 ⑺ 不安の抗弁(履行の中止事由)
 ⑻ 相殺規定
 ⑼ 不可抗力の免責条項
3.担保の取得
 ⑴ 動産譲渡担保
   対象動産の特定
   対抗要件
 ⑵ 債権譲渡担保
   対象債権の特定
   対抗要件
   譲渡禁止特約との関係
4.契約類型毎の留意点とチェックポイント
 ⑴ 業務委託契約
   委任と請負の違い
   業務範囲の明確化
   契約期間の設定と中途解約の可否
 ⑵ 不動産(建物)賃貸借契約
 ⑶ 労務関連契約
   従業員の退職時に取得すべき書面のポイント
 ⑷ 建築請負契約
 ⑸ 金銭消費貸借契約

第Ⅱ講 知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務
1.知的財産権に関する契約の基礎知識
  ・知的財産権の概要・分類(特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権,営業秘密等)
  ・知的財産権の権利帰属・活用(原始的帰属,移転,担保権設定,ライセンス)
  ・知的財産権に関する日常的な契約
  ① 秘密保持契約
  ② ライセンス契約
  ③ 共同研究開発契約
  ④ ソフトウェア開発委託契約
2.契約類型毎の問題となりやすい契約条項と実務対応
  ① 秘密保持契約
   ・レビューポイント    ・例外条項
   ・秘密情報の特定・定義  ・秘密保持期間
  ② ライセンス契約
   ・ライセンスをめぐる権利関係
   ・レビューポイント
   ・ライセンスの対象・範囲
   ・ロイヤルティ(支払方法・計算方法,監査)
   ・保証・損失補償条項
   ・独占禁止法上の禁止条項
  ③ 共同研究開発契約
   ・レビューポイント
   ・業務分担
   ・成果物の権利(特許権,著作権,ノウハウ)の帰属
   ・成果物の出願の判断権者,費用負担
   ・成果物の利用に関する合意
  ④ ソフトウェア開発委託契約
   ・ソフトウェア開発の基礎
   ・レビューポイント
   ・成果物の権利(著作権,特許権)の帰属
   ・納期遅延の場合の対応
   ・保証・損失補償条項
   ・瑕疵担保責任
   ・損害賠償責任
   ・納入遅延への対応(代金の支払時期,解除,違約金)
   ・ソフトウェア開発委託契約に関連する民法改正のポイント

第Ⅲ講 M&Aにおける契約条項の基本と実務
1.M&Aとは何か
  ・M&A取引の目的
  ・M&A取引に内在するリスク
  ・M&A取引の類型
  ・M&A取引の一般的な進行プロセス
  ・法務部門が関与する場面と求められる役割
  ・保証・損失補償条項
  ・独占禁止法上の禁止条項
2.株式譲渡契約~非上場会社の買収を念頭に置いて~
  ・株式譲渡契約の基本的構造
  ・譲渡価格/価格調整条項
  ・表明保証条項
  ・誓約条項
  ・前提条件
  ・補償条項
3.株主間契約~ジョイントベンチャーの運営を念頭に置いて~
  ・株主間契約の基本的構造
  ・対象会社の運営に関する条項
    ガバナンス(議決権拘束条項)
    少数株主の権利保護(拒否権条項)
    資金調達
  ・株式譲渡(エグジットプラン)に関する条項
    first refusal right条項
    call option条項
    put option条項
    tag along条項
    drag along条項
    その他
  ・デッドロック
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,45,360円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 64,800円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法曹有資格者(企業内弁護士は除きます)の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承下さい。
※各講毎に受講者の交替も可といたします(この場合,申込書には,代表者のみご記入下さい)。
講師
第Ⅰ講 小島冬樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
第Ⅱ講 上村哲史 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
第Ⅲ講 藤田知也 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

定員 50 名
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