2019年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック

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番号
11190411
タイトル 2019年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック
~改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応と自社のガバナンス体制を踏まえ見直すべきポイントを整理する~
開催日程 2019年4月11日(木)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶本年定時株主総会を控え,各企業の事務局担当者の皆様には,総会招集・開催に向けた準備に余念がないことと思われます。
▶今年の株主総会は,コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ,また,株主としての機関投資家を巡る環境もさらに変化している中で,実務担当者としては,昨年までの準備が「これまでどおりで十分」なのか,「改めて見直す必要あり」なのかを見極めておくことが重要ポイントとなります。
▶そこで本セミナーでは,最新動向を踏まえた重要トピックの整理を行うとともに,本年総会における“使える想定問答集”に仕上げるためのポイント,“適切な議事運営”を進めていくための見直し・再確認のポイントと実務対応について,わかりやすく解説いたします。
▶現場の最前線で対応されている各講師が,論点に応じてそれぞれの観点(経験)から最新の状況を解説いたしますので,万全の総会運営に向けた最終総チェックとしてご活用いただけるよう,皆様のご聴講をお待ちしております。
主要講義項目 1.本年3月総会までの動向

2.コーポレートガバナンス・コード対応を踏まえた総会運営の準備
 ➣招集通知
 ➣事業報告・参考書類の記載事項の最終確認
 ➣シナリオ・総会運営

3.6月総会に向けての重要トピックと想定問答等の見直しのポイント
 ➣改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
 ➣機関投資家の行動の変化
 ➣議決権行使助言会社の助言基準の改正
 ➣日本版スチュワードシップ・コードの改訂の影響
 ➣株主総会の電子化(IT利用の拡大)
 ➣議案への賛成率の向上に向けた取組み
 ➣否決リスクへの対応
 ➣統合的な情報開示
 ➣役員報酬等(インセンティブ報酬,報酬決定プロセス等)
 ➣フェア・ディスクロージャールールの影響
 ➣不祥事対応
 ➣次期会社法改正の動向
 ➣コーポレートガバナンスの実質化,対話型総会を意識した想定問答
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務 
講師
福﨑剛志 弁護士(日比谷タックス&ロー弁護士法人)
奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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