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ケースで学ぶ 子会社･関係会社不祥事の未然防止策・事後対応
このセミナーは終了いたしました。
| 番号 | 11141217 |
| タイトル | ケースで学ぶ 子会社･関係会社不祥事の未然防止策・事後対応 ～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～ |
| 開催日程 | 2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間） |
| 開催場所 | 株式会社 商事法務 ３階 会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10） |
| 開催趣旨 | ▼一担当者による横領・着服事案から，製品事故，偽装表示，情報漏洩，粉飾決算等の大規模不正事案に至るまで，不祥事リスクを管理する必要性はますます高まってきています。 ▼特に，国内外の子会社・関係会社を含めたグループとしてのコンプライアンス体制・リスク管理体制の構築は，今般の会社法改正を始め，米国ＦＣＰＡや英国贈収賄禁止法への対応など，各社が抱える喫緊課題であると思われます。 ▼一方，コンプライアンス体制の強化，内部統制システムのアップデートが重要課題であるとはいえ，何を強化し，アップデートすればよいのかを具体的に把握し，真に実効性ある対応を行うことは容易でないということもまた否定し難い事実です。 ▼そこで，本セミナーでは，企業の総務・法務・コンプライアンス・内部監査部門のほか，監査役の方々も対象として，まずは，国内外の子会社・関係会社の管理に関する最近の傾向を示したうえで，子会社・関係会社不祥事対応として，実務上の重要なポイント・課題に焦点を当てて解説します。 ▼また，後半においては，国内・国外の具体的な事例を題材として，どのようにして不祥事が発覚したのか（発見できたのか），発覚直後は何に気をつければよいのか，なぜ不祥事が起きたのかなどのポイントについて，弁護士，会計士がそれぞれの経験に基づき，法的視点，会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討したうえ，実務上の対応策を議論・解説します。 |
| 主要講義項目 | Ⅰ 最近の不祥事事例の類型・整理 １．事案の傾向 ２．国内関係会社の管理 ３．海外関係会社の管理 Ⅱ 不祥事事例に対する管理部門としての実務的視点 １．不正事案早期発見への留意事項 ＊ 不祥事発見に至る経緯 ＊ 不正の兆候（社内・社外通報含む） ＊ 不正の兆候を見過ごしてしまわないためのポイント ＊ 子会社・関係会社における不正と報告・管理体制 ＊ 法務・内部監査等管理部門は何をチェックすればよいか？ ＊ 海外子会社の内部統制チェックリスト ２．不祥事発生後の実務対応上の要点 ⑴ 初動対応 ＊ 重要なメール・データを消去させないためには？ ＊ 当局に第一報を行う必要性とそのタイミングは？ ＊ 対外的な公表の判断はいつまでに行い，何を公表すべきか？ ＊ 弁護士・会計士等の専門家はどのように活用するのがよいか？ ⑵ 調査の実施 ＊ ヒアリングはどうすればうまくいくのか？ 自白を獲得するコツは？ ＊ 子会社・関係会社をどのように調査すべきか？ ＊ 調査をどのように指揮し，事実と証拠をどのように管理すべきか？ ＊ 他に類似事例はないか？ 調査範囲を拡大する必要はないか？ ＊ 刑事事件に発展した場合，会社としてどのように対応すべきか？ ⑶ 責任・原因分析・再発防止策 ＊ 子会社役員・親会社役員にはどのような責任が生じるのか？ ＊ 表面的な原因にとどまらず，真の原因に迫ることがいかに重要か？ ＊ 実効性があり，かつ，現実的な再発防止策を作るためには？ Ⅲ ケーススタディ～リスク軽減への処方箋 ―法務・内部監査部門は,その時何を・どうする １．国内関係会社で発生した不祥事事例 ◈ 子会社において上位管理者が社外の者と共謀した事例を予定 ◈ 子会社における不祥事事例の対応 ◈ 子会社不祥事に対する親会社の関与の是非・程度 ◈ 外部共謀事例の特徴 ◈ 内部通報の取扱いの難しさ ◈ 再発防止策としての関係者処分，体制再整備 ２．海外関係会社で発生した不祥事事例 ◈ 現地管理責任者に大きな権限が与えられているケース ◈ 現地法人の利益水準が高い水準で安定しており，出向社員の給与と現地採用社員の給料との間に格差が生じている場合 ◈ 文化（宗教・制度）や倫理観の違いによる管理体制の限界 ◈ 英語圏以外における現地従業員と日本人駐在員のコミュニケーションギャップ ◈ 国内で当然とされる管理が海外子会社ではできない理由 |
| 申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2015年１月16日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 |
| 特典 | ■｢債権管理実務研究会｣会員は１名当たり5,400円引き，同会会員以外で同一の受講申込書にて１社２名以上申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。 →「債権管理実務研究会」会員の方は，申込画面の「コメント」欄に「債権管理実務研究会会員」とご記入下さい。 |
| 受講時の注意事項 | ■会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。 |
| 受講料 | 32,400円（１名分，税込） |
| 主催 | 株式会社 商事法務 |
| 講師 | 垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人） |
| 定員 | 40 名 |
| 添付ファイル | パンフレットＰＤＦ |
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