株式会社商事法務

内部統制システムの見直しのポイント

このセミナーは終了いたしました。

番号	11150227
タイトル	内部統制システムの見直しのポイント
開催日程	2015年２月27日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
開催場所	マツダホール（マツダ八重洲通ビル９階）（東京都中央区八丁堀1-10-7） ※会場を変更しました。
開催趣旨	▼各企業においては，これまでも，金商法および会社法それぞれの要請に基づいた内部統制システムを構築・整備し，運用されていると思われますが，グループ管理をどのように行うかなど悩ましい課題も多いものと思われます。 ▼このような状況の中で，改正会社法は，内部統制システムについて，自社と子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を会社法へ格上げし，法務省令（案）の中で具体的な項目を例示しており，子会社管理に関する内部統制システムの重要性は一層増しています。 ▼さらに，法務省令（案）は，内部統制システムに関する事項として，監査体制に関する事項を追加するとともに，システムの運用状況を事業報告に記載させることとしています。2015年5月に予定されている改正会社法の施行に向け，各企業ともこれらの改正を踏まえてどのような見直しを行い，開示していくかが喫緊の重要課題の一つとなります。 ▼また，内部統制システムの見直しにあたっては，東京証券取引所等において新たに策定が進められ，2014年12月17日に案が公表された『コーポレートガバナンス・コード』の内容を踏まえることも重要となります。 ▼そこで，本セミナーでは，今般の制度改正を踏まえた全体像を概観したうえ，グループ会社管理体制の整備等々，具体的な検討項目を整理するとともに，各検討項目についての具体的な実務対応についてわかりやすく解説いたします。
主要講義項目	Ⅰ　内部統制システムに関する法令等の規律　１．現在の金商法および会社法における規律　２．改正会社法および改正会社法施行規則の内容　　⑴　子会社の業務の適正性確保に関する事項　　⑵　監査体制の強化・実効化に関する事項　　⑶　事業報告における内部統制システムの運用状況の概要の開示　　⑷　施行時期と経過措置（～いつまでにどのような対応が必要となるか～）　３．法制審議会等においてなされた議論の確認　４．コーポレートガバナンス・コードの策定状況 Ⅱ　見直しの具体的方向性（～何からどのように着手するか～）　１．グループ管理体制　　⑴　どのような規程が対象となりうるか（現状の確認）　　⑵　体制整備にあたっての考慮要素　　　①　グループ内における各子会社の位置づけ　　　②　海外子会社対応（グローバルコンプライアンス）　　⑶　その他　２．監査体制の強化・実効化　　⑴　どのような規程が対象となりうるか（現状の確認）　　⑵　体制整備にあたっての考慮要素　３．内部統制システムの運用状況　　⑴　「運用状況」とは何か　　⑵　開示の前提として求められる体制　４．コーポレートガバナンス・コードの影響　５．見直しの後に必要となる事項　　⑴　見直しのタイミング　　⑵　各種開示書類における開示　　⑶　2015年６月総会への実務対応 Ⅲ　その他
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2015年３月26日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項	■会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社商事法務
講師	石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
定員	148 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ