総合解説・会社法決算書作成の実務~基礎的事項の確認から実務対応まで~

このセミナーは終了いたしました。
番号
11150310
タイトル 総合解説・会社法決算書作成の実務~基礎的事項の確認から実務対応まで~
開催日程 2015年3月10日(火) 午前10時~午後5時(計6時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼会社法の計算書類の作成にあたっては,会社法の開示制度の趣旨を十分に踏まえたうえで,単に会社計算規則に準拠するだけでなく,各種会計基準・適用指針等をもしん酌し,適正な計算書類を作成する必要がありますが,各規則および会計基準等の趣旨を十分に踏まえた的確な実務対応が必要不可欠といえます。▼そこで,本セミナーにおいては,会社法の決算について,最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説します。▼第1に,会社法における開示制度の目的・趣旨を確認します。▼第2に,法務省令の規定に則して,日程を事前に組み立てる必要があることから,決算日から計算書類の作成および監査を経た後に定時株主総会の開催に至るまでの各段階の手続と決算スケジュールについて解説します。▼第3に,事業報告の記載内容についてポイントと留意点を解説します。特に平成26年会社法の改正に対応して公表された会社法施行規則の改正内容についても取り上げます。▼第4に,計算書類(貸借対照表,損益計算書,株主資本等変動計算書および注記表)について,会社計算規則の規定の趣旨等を踏まえて,詳細に解説します。会計基準の内容をもしん酌したうえで,適正な計算書類を作成することが求められることから,その点も含めた総合的な解説を行います。▼第5に,会社法の剰余金の分配規制の制度趣旨や内容について解説します。
主要講義項目 1.会社法における開示制度の目的・趣旨
2.計算書類等の作成・監査から定時株主総会まで(各手続)
3.株主総会招集通知
4.事業報告の作成
 ⑴ 記載のポイント・留意点
 ⑵ 平成26年改正会社法に対応して公表された会社法施行規則の内容
 ⑶ 適用時期の整理
5.計算書類の作成
 ⑴ 貸借対照表
 ⑵ 損益計算書
 ⑶ 株主資本等変動計算書
 ⑷ 注記表
   ~各注記表の趣旨と記載のポイント・留意点を中心に~
  ① 継続企業の前提に関する注記
  ② 重要な会計方針に係る事項に関する注記
  ③ 会計方針の変更に関する注記
  ④ 表示方法の変更に関する注記
  ⑤ 会計上の見積りの変更に関する注記
  ⑥ 誤謬の訂正に関する注記
  ⑦ 貸借対照表等に関する注記
  ⑧ 損益計算書に関する注記
  ⑨ 株主資本等変動計算書に関する注記
  ⑩ 税効果会計に関する注記
  ⑪ リースにより使用する固定資産に関する注記
  ⑫ 金融商品に関する注記
  ⑬ 賃貸等不動産に関する注記
  ⑭ 持分法損益等に関する注記
  ⑮ 関連当事者との取引に関する注記
  ⑯ 1株当たり情報に関する注記
  ⑰ 重要な後発事象に関する注記
  ⑱ 連結配当規制適用会社に関する注記
  ⑲ その他の注記
6.附属明細書
 ⑴ 事業報告の附属明細書
 ⑵ 計算書類の附属明細書
7.剰余金の分配規制の趣旨とポイント
8.その他(平成27年3月期決算の会計の検討課題)
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年4月9日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■テキストとして,講師の著書『会社法決算書作成ハンドブック〈2015年版〉』(2015年2月刊行予定,㈱商事法務発行)を配布(無料贈呈)いたします。
受講時の注意事項 会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 37,800円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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