取締役会の運営・情報提供・トレーニング 等の事務局対応と社外取締役への接遇

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番号
11191106
タイトル 取締役会の運営・情報提供・トレーニング 等の事務局対応と社外取締役への接遇
開催日程 2019年11月6日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶取締役会の運営(取締役会の招集,審議,決議,議事録の記載等)は,公にされる実務のルールが少ないことから,各企業とも先例を踏襲しつつ手探りで対応されている状況です。しかし,会社法は,各企業の自治に委ねつつも取締役会の運営方法・記録化について一定のルールを定めていますので,取締役会事務局担当者は,自社の運営方法が会社法の許容する範囲内か,自社の付議基準が企業規模,事業内容に照らして適切かをチェックし,問題点を洗い出しておく必要があります。また,コーポレートガバナンス・コード(CGC)は,取締役会の責務(基本原則)として,14の原則を定めていますが,その具体的内容は,例えば,4-14で記載される「個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供」等では,適合したトレーニング自体が属人的なはずで,上場企業の関係者は,何を提供したら良いのか戸惑っている状況です。そこで,幾つかの切り口に触れながらその意味も含め具体的に解説します。
▶さらに,次期会社法改正では社外取締役の導入が義務付けられる見込みです。すでに多くの上場会社では社外取締役を選任されていますが,「社外」であること故に,社内取締役とは違った意味での,(取締役会規則の説明を含め)社内の規律の説明,取締役会前の情報提供の在り方,事務局との情報共有の在り方に工夫が必要となりますが,これら工夫を含め社外取締役との接遇の在り方について必ずしも共通の理解がありません。そこで,社外取締役との接し方についても解説していきます。
※なお,受講者の皆様が本講座のテーマに関して日頃から抱いておられる疑問や悩み事等について,できる限り反映して講義を進めます。ご質問がある方は,電子メール(law-school@shojihomu.co.jp)にて,10月18日(金)までにお寄せ下さい。
主要講義項目 第1 取締役会の運営方法~CGC原則4-12,同4-13を踏まえて
 1 情報提供の時期・方法,取締役会資料の作成
 2 決議事項と報告事項の整理,1回当たりの審議時間の長短,審議項目の多寡
 3 付議基準・付議事項
 4 議事録
第2 取締役・監査役へのトレーニング~CGC原則4-14を踏まえて
 1 取締役会の構成員として必要な知識の習得,トレーニング
 2 取締役・監査役の義務を理解するのに必要な知識の習得,トレーニング
第3 社外取締役への接遇
 1 社外取締役が必要とする情報
  ⑴ 「社外」に基づく情報格差  社内取締役との異同
  ⑵ 「取締役」に基づく情報格差 社外監査役との異同
 2 選任後の取締役会運営ルール,社内規律の説明
 3 取締役会前の情報提供の在り方
   ――質問の場ではなく,議論の場とするための情報提供
 4 任意の委員会での社外取締役の役割
  ⑴ 任意の指名委員会・報酬委員会
  ⑵ (M&A,不祥事対応のための)第三者委員会
  ⑶ その他の会議
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から受講料を2,000円(税抜)引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
主催 株式会社 商事法務 
講師
阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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