平成27年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック ~改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する~

このセミナーは終了いたしました。
番号
11150413
タイトル 平成27年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック ~改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する~
開催日程 2015年4月13日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼本年定時株主総会を控え,各企業の事務局担当者の皆様には,総会招集・開催に向けた準備に余念がないことと思われます。
▼実務担当者としては,目前に迫った本年5月1日施行の改正会社法対応のほか,現在,金融庁,東証の下で策定中のコーポレートガバナンス・コード等の動向も踏まえた対応が必須となります。昨年までの準備が「これまでどおりで十分」なのか,「改めて見直す必要あり」なのかを見極めておくことも重要ポイントとなります。
▼そこで本セミナーでは,最終調整段階に向けて,今一度最新動向を踏まえた重要トピックの整理を行うとともに,本年総会における“使える想定問答集”に仕上げるためのポイント,“適切な議事運営”を進めていくための見直し・再確認のポイントと実務対応について,わかりやすく解説いたします。
▼現場の最前線で対応されている各講師が,それぞれの角度から解説いたしますので,万全の総会運営に向けた最終総チェックとしてご活用いただけるよう,皆様のご聴講をお待ちしております。
主要講義項目 1.本年3月総会までの動向

2.改正会社法下での総会運営の準備
  ➢ 改正会社法に基づく記載事項の最終確認
  ➢ 改正会社法下での総会運営、関連する経過措置

3.6月総会に向けての重要トピックと想定問答の見直しのポイント
  ➢ 会社法・法務省令改正・取引所規則の影響
  ➢ コーポレートガバナンス・コードの動向・影響
  ➢ 機関投資家・議決権行使助言会社の動向
  ➢ 日本版スチュワードシップ・コード
  ➢ 役員構成・機関設計
  ➢ 内部統制システム(グループ内部統制・運用状況)
  ➢ 役員報酬等
  ➢ 招集通知等
  ➢ 株主総会の電子化(IT利用の拡大)

  ➢ 株主への利益還元
  ➢ 業績(ROE、為替変動)
  ➢ 株価
  ➢ 海外展開
  ➢ 企業不祥事

  ➢ シナリオ・動議対応
  ➢ 議決権行使結果の開示
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年5月12日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
福﨑剛志 弁護士(鳥飼総合法律事務所) 奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所) 山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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