グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応 ~具体的事例から学ぶ運用のヒント~

このセミナーは終了いたしました。
番号
21150415
タイトル グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応 ~具体的事例から学ぶ運用のヒント~
開催日程 2015年4月15日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 大江ビル 13階 会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▼多くの企業がM&Aや経営統合等によって事業展開を進めている中で,グループ会社(子会社)の管理・監督は,親会社にとって重要な業務の一つです。
▼各社においては「関係会社管理規程」等の社内ルールを整備しつつ,実際には定期的な研修,情報交換といった日常業務の中で運用されていると思われますが,企業風土,事業規模,業種等が異なる子会社の管理を,どのように,どの程度まで行うことが望ましいのか,さらには,それを実際に運用できるものにしていくためにどのような手法が考えられるのか,悩ましい課題でもあります。
▼そこで本講では,講師に社外取締役として実務に携わる辻川正人弁護士と,業務執行取締役として指揮をとられている赫高規弁護士をお迎えして,グループ会社(子会社)管理の手法について,検討(検証)しておくべき基本論点を整理したうえ,会社法改正等,最近の動向を踏まえた子会社管理のあり方も含めて実務対応として求められる個別論点および具体的なアプローチについて解説いたします。
▼また,講義の後半では,具体的な場面を取り上げながら,それぞれ講師が経験してきた実務のポイントを解説していただきます(当日は受講者からの質疑も交えながら講義を進める予定です)。
▼各社の運用にあたっての手がかりとして本講座のご受講をお勧めいたします。
主要講義項目 1 子会社(グループ会社)の種類
 ⑴ 親会社による法的支配の程度等からの分類(完全子会社,子会社,…)
 ⑵ グループ形成経緯からの分類(M&A(事業取得),合弁(共同事業開始),…)
 ⑶ 上場子会社・非上場子会社/国内子会社・海外子会社等

2 子会社の管理の必要性(総論)
 ⑴ 子会社の内部統制システムの構築に関する親会社の義務~改正会社法対応
 ⑵ 子会社不祥事に関する親会社及び親会社取締役の責任
 ⑶ 親子会社間の利益相反

3 子会社を管理するための基本論点と実務対応
 ⑴ 子会社の管理における留意点
  ① 子会社の役員構成(グループ人事)~機関設計の考え方
  ② 管理規程類の整備
  ③ 子会社取締役会の運営
  ④ 子会社株主総会の運営
  ⑤ その他子会社の管理体制
 ⑵ グループ会社間取引における留意点
  ① 利益相反取引
  ② 子会社に対する支援
 ⑶ 子会社のリスクマネジメント
  ① 情報の収集(平時のリスクマネジメント)
  ② 不祥事対応(緊急時のリスクマネジメント)
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年5月14日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方を対象として、先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします(10名に達した時点で割引を締め切ります)。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役   赫 高規  弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 高速 代表取締役副会長
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら