【全3講連続講座】法務スタッフのための 「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕

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番号
11150423
タイトル 【全3講連続講座】法務スタッフのための 「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕
~実務から考える契約条項の基本と実践~
開催日程 第Ⅰ講 2015年4月23日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)
第Ⅱ講 2015年5月13日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
第Ⅲ講 2015年5月20日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)(全3回 合計9時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼法務スタッフにとって,契約の作成,審査等の業務は,その中核業務の一つです。法務スタッフが携わる契約関連の業務は,作成段階から直接取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の類型から,知的財産やM&Aといった他の管理部門が企画・立案した契約に間接的に関与する類型までさまざまです。
▼法務スタッフとして,契約の作成,審査等の業務に関する一般的知識を身に付けておくことの重要性はいうまでもないところですが,個別・具体的な場面において取引類型に応じた契約条項となっているか,過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし,会社にとってのリスクを的確に把握して,想定されるさまざまなリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは,その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。
▼そこで,弊社ビジネス・ロー・スクールでは,日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において,法律上,実務上の基礎知識を整理し,実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で,とくに最近問題が多く見受けられる知的財産,M&Aをめぐる契約上の留意点もそれぞれ取り上げ,具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう,掲記のとおり,全3講・計9時間の研修講座を開設することといたしました。
▼各講の講義終了後には30分程度の時間を設け,個別の質疑応答にも応じる予定です。また,第Ⅲ講の講義終了後に1時間半程度,各講の講師を交えて,自由参加による懇親会(名刺交換会)を開催します(第Ⅱ講で出欠確認します)。受講者相互の情報交換のほか,講師との交流を通じて,今後の実務の手がかりを得る機会として本講座をご活用していただければ幸いです。
主要講義項目 1.契約とは
 ⑴ 契約書を作成する意義
 ⑵ 紛争と契約

2.リスクマネジメントからみる契約条項のチェックポイント(売買基本契約を例として)
 ⑴ 契約作成上のポイント
   ◈ 法令の正確な理解(契約に定めなかった場合の取扱い)
   ◈ 法令の取扱と契約(特約)による変更
 ⑵ 瑕疵担保条項
   ◈ 民法上の瑕疵担保責任(民570)と債務不履行責任(民415)の関係
   ◈ 商人間売買の特則との関係
   ◈ 瑕疵担保条項のチェックポイント
 ⑶ 損害賠償条項
   ◈ 法律上の損害賠償規定
   ◈ 免責規定(責任限定規定)
   ◈ 違約金規定
   ◈ 当事者の合意による時効の設定
 ⑷ 納品と検収
 ⑸ 製造物責任
 ⑹ 危険負担条項
 ⑺ 解除条項・期限の利益喪失条項
 ⑻ 暴力団排除条項
 ⑼ 不安の抗弁(履行の中止事由)
 ⑽ 相殺規定
   ◈ 三角相殺(グループ会社間での相殺)とその有効性
   ◈ 倒産法上の相殺禁止規定を意識した規定の作りこみ
 ⑾ 不可抗力の免責条項

3.担保の取得
 ⑴ 動産譲渡担保
   ◈ 対象動産の特定
   ◈ 対抗要件
   ◈ 即時取得を防ぐための方策
 ⑵ 債権譲渡担保
   ◈ 対象債権の特定
   ◈ 債権譲渡の効力発生時期
   ◈ 譲渡禁止特約が付されている場合の留意点
   ◈ 対抗要件
   ◈ 債権法改正の動向

4.契約類型毎の留意点とチェックポイント
 ⑴ 業務委託契約
  ① 業務範囲の限定
  ② 委任とするか,請負とするか,その法的性質による違いとは
  ③ 契約期間の設定と中途解約の可否
 ⑵ 不動産賃貸借契約……建物賃貸借契約を例として
  ① 敷金返還請求権の回収(抵当権者との優劣関係)
    ◈ 破産,会社更生,民事再生における取扱の違い
    ◈ 回収のポイント
  ② 保証金返還請求権の法的性質と回収
  ③ 建築協力金返還請求権の法的性質と回収
 ⑶ 労務関連契約
  ① 就職時,退職時に従業員に交付させる誓約書等に関し,留意すべき点,盛り込んでおくべ き条項
  ② 競業避止義務条項の有効性と実効性を高めるための実務上の方策
 ⑷ 建築請負契約
  ① 民間建設工事標準請負契約約款(中央建設業審議会),民間(旧四会)工事請負契約約款等の留意点
  ② 瑕疵担保条項,損害賠償条項等
 ⑸ 金銭消費貸借契約
 ⑹ その他
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年5月22日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方を対象として、先着10名様までに限り,37,800円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします(10名に達した時点で割引を締め切ります)。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 54,000円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※各講ごとの受講者の交替も可といたします(この場合,お申込時は代表者名のみご記入下さい)。
講師
第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士(森・濱田松本法律事務所) 第Ⅱ講 三好 豊 弁護士(森・濱田松本法律事務所) 第Ⅲ講 森田恒平 弁護士(森・濱田松本法律事務所) ■企画監修 藤原総一郎 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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