資料版商事法務

資料版/商事法務 408(2018.03)号

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主要項目

視点

  • 株主総会資料の電子提供制度に向けて

 

トピックス

  • 座談会 金商法と会社法の将来――再び,公開会社法を巡って――
       神田秀樹  上村達男  (司会) 中村直人
  • 解 説
       中村直人

     
  • 平成30年 招集通知作成上のポイント<下>
      ――主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について――

       プロネクサス ディスクロージャー相談グループ
  • 東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析
      ――2017年開示情報に基づく

       澁谷展由
      付:東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧
       

 

最近の裁判動向

  • 日本振興銀行旧取締役に対する損害賠償,詐害行為取消請求控訴事件
      控訴審(東京高判平29・9・27)

 

平成29年6月総会

  • 役員報酬改定議案の事例分析
       小西真木子  中村秀隣
      付:6月総会の役員報酬改定状況一覧表
        監査役会設置会社
        監査等委員会設置会社および本総会で移行する会社

 

平成30年2月総会37社

  • 株主総会概況
  • 招集通知の外観・記載内容
  • 付議議案の表示方法
  • 付議議案の記載内容
  • 事業報告
  • 計算書類
  • 監査報告書
  • 株主の質問(2月総会)
  • 臨時総会動向(2月開催6社)

 

つぶやき

  • 監査等委員でない取締役は一人で十分か

 

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