事業再生研究機構

事業再生研究機構について

事業再生研究機構は、倒産・事業再生分野の研究・意見交換の場として、２００２年３月に設立された任意団体です。
設立当初より行政・司法当局、法曹界、学界、実務界などに属する多面的分野の会員を擁し、研究者、弁護士・公認会計士・税理士等、金融機関・ファンド・事業会社の実務担当者など多種多様な職種から構成される専門家集団として、さまざまな活動を行っています。

事業再生研究機構とは　

　　　■ 概　要

　　　■ 設立趣意書

　　　■ 役員名簿

　　　■ 事務局

事業・活動のご紹介

　　　■ シンポジウム

　　　■ 会員解説会

　　　■ 委員会

　　　■ 刊行物

入会のご案内

　　　■ 入会のご案内

　　　■ 規　約

　　　■ 入会申込書(pdf)

公開会員解説会のご案内

事業再生研究機構では、下記の要領で公開会員解説会を開催いたします。

皆さまにはご多忙の折とは存じますが、奮ってご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。

なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご参加希望の場合はお早めにお申込みください。

■公開会員解説会「中国倒産実務の最新動向」（担当：アジア事業再生研究委員会）

本解説会は、東京三弁護士会の倒産法部会の後援を得て当機構「アジア事業再生研究委員会」が担当するもので、今回は、「中国倒産事情の最新動向」と題し、中国におけるIT化の急激な進展と倒産件数の急増にも触れて解説いただく予定です。

日　時：３月15日（金）18時～20時

テーマ：中国倒産実務の最新動向

　　　　（ＩＴ化の急速な進展と倒産件数の急激な増加について）

（内容）　中国では、企業の倒産実務が急激に変化しています。全国の裁判所における倒産申請件数は、2015年に3,683件でしたが、2016年は5,665件、2017年は9,542件と急激に増加し、2018年には1万数千件に達する見込みです。

企業倒産申請件数の急速な増加の背景として、高度経済成長後の金融・債務危機、不動産バブル、製造業の過剰生産などの経済的な事情もありますが、中国政府の姿勢の変化が重要です。政府は、債務超過の企業を整理し、市場から退出させ、または更生させることで経済問題を解決しようと、倒産制度を積極的に活用する方針を採用しました。そのため、2015年の年末から、中国は国家政策として倒産制度の整備を進め、とりわけIT技術の活用の急速な進展には注目が集まっています。

そこで、本解説会では、中国倒産実務の最新動向として、IT化の急速な進展と倒産件数の急増の背景について、実際のウェブサイトの画面も紹介しつつ、わかりやすくご紹介いたします。

講　師：

川合正倫（かわい・まさのり）氏　（長島・大野・常松法律事務所上海オフィス／パートナー弁護士）

2012年から中国に駐在し、分野を問わず日系企業に関連する法律業務に広く関与してきた。近時は、日系企業による現地企業の買収、合弁相手とのトラブル、撤退（清算・倒産を含む。）、危機対応案件等を取り扱う。

王　雨薇（おう・うび）氏（長島・大野・常松法律事務所／中国弁護士）

2015年から中国現地の法律事務所にて、主に日系企業を対象とする法律業務に従事してきた。2018年に長島・大野・常松法律事務所に入所し、現在、中国弁護士として執務している。

場　所：㈱商事法務3階会議室

　　　　（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10　茅場町ブロードスクエア）

定　員：50名（先着順）

参加費：事業再生研究機構会員：無料／会員外：資料代として1,000円

　　　　懇親会：解説会終了後（事前にお申込みの上、懇親会場にて5,000円をお支払い下さい）

お申込方法：