事業再生研究機構について

事業再生研究機構は、倒産・事業再生分野の研究・意見交換の場として、2002年3月に設立された任意団体です。
設立当初より行政・司法当局、法曹界、学界、実務界などに属する多面的分野の会員を擁し、研究者、弁護士・公認会計士・税理士等、金融機関・ファンド・事業会社の実務担当者など多種多様な職種から構成される専門家集団として、さまざまな活動を行っています。

事業再生研究機構とは 

   ■ 概 要

   ■ 設立趣意書

   ■ 役員名簿

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事業・活動のご紹介

   ■ シンポジウム

   ■ 会員解説会

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入会のご案内

   ■ 入会のご案内

   ■ 規 約

   ■ 入会申込書(pdf)

お知らせ・ご案内

    2017年度会員総会・シンポジウムのご案内 

新しい契約解除法制と倒産・再生手続

 --新民法の下で倒産・再生手続における契約解除はどう変わるか

 

  主 催:事業再生研究機構

  後 援:事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク              ご案内は こちら

 

今回の民法改正においては、契約の解除が債務者の帰責性を基礎とする制度から「契約の拘束力からの解放」を目的とする制度となり、各論的にも諾成的消費貸借が明定されるなど、契約解除に関する法制が大きく変わることが見込まれています。他方、倒産手続における契約解除(倒産管財人等側からの解除および相手方からの解除)の要件や効果についても、新しい解除法制の下で再考を迫られる場面もありうると思われます。

本シンポジウムでは、新民法における解除法制の見直し(総論および各論)の概要を紹介するとともに、新解除法制が、倒産・再生手続における契約の解除(特に契約の拘束力からの解放を求める相手方当事者からの解除)に何らかの影響を与えるのか、またそれを受けて今後の実務的な対応のポイントはいかなるものとなるか、などについて幅広く検討します。

当機構会員以外の皆様も、奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。

 

   日 時:2017年5月27日(土) 13時00分~18時00分

 会 場:ホテルルポール麹町 (東京都千代田区平河町2-4-3) http://www.leport.jp/

 参加費: 会員(個人・法人)5,000円/一般 8,000円  

 定 員 : 160名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

 

<スケジュール>

開会の辞  

小 林 信 明 氏(弁護士/長島・大野・常松法律事務所[当機構専務理事])  513:1513:20

 

本シンポジウムの趣旨説明  

田 頭 章 一 氏(上智大学 教授)  2013:2013:40

民法(債権関係)改正にかかる国会審議の状況  

岡  正 晶 氏(弁護士/梶谷綜合法律事務所[当機構代表理事]) 1013:4013:50

 

第1部 新民法からみた倒産手続上の契約解除  115135015:45

新しい契約解除法制総論―催告解除、無催告解除、約定解除  

報 告     加 毛 明 氏(東京大学 准教授)

コメンテーター 蓑 毛 良 和 氏(弁護士/三宅・今井・池田法律事務所[当機構理事])

新しい契約解除法制各論―各種契約ごとの分析 

報 告     藤 澤 治 奈 氏(立教大学 教授)

コメンテーター 大 川 治 氏(弁護士/弁護士法人堂島法律事務所)

[質疑応答]

 

――― 休 憩 ―――  1515:4516:00

 

第2部 倒産法からみた倒産手続上の契約解除  11516:0017:55

新しい契約解除法制が倒産法に与える影響

報 告     杉 本 和 士 氏(千葉大学 准教授)

コメンテーター 三 森 仁 氏(弁護士/あさひ法律事務所[当機構専務理事])

倒産手続における契約解除の効果          

報 告     中 西 正 氏(神戸大学 教授)

コメンテーター 水 元 宏 典 氏(一橋大学 教授)

[質疑応答]                              

総括・閉会の辞         

松 下 淳 一 氏(東京大学 教授[当機構代表理事]) 517:5518:00

 

【お申込要領】

・「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、5月22日(月)までにメールかFAXにてお申込みください。

 「会員」の皆さまは、ご案内メールへの返信にてお申込みいただけます。

・お申込受理後に事務局より受付メールをお送りしますので、プリントアウトの上当日ご提出ください。

・定員160名になり次第、締め切らせていただきます。

 なお、会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用は固くお断りいたします。

・参加費は、当日会場受付にてお支払いいただくか、以下の要領で事前にお振り込みください。

※「事前振込」の場合 受付完了メールで金額等をご確認の上、5月25日(木)着金締切でお振込み下さい。ご送金は、「個人名」でお願いいたします(手数料はご負担ください)。

お振込後は、理由にかかわらずご返金できかねますので、ご了承ください。

  <お振込先> みずほ銀行銀座支店 普通預金2405418  (口座名義)事業再生研究機構

 

 

 

    平成29年度「事業再生に関わる税制改正要望」を掲載しました

事業再生研究機構 税務問題委員会は、7月26日、2003年から引き続き12回目となる「事業再生に関わる税制改正要望」を取りまとめました。
今年度もこの要望内容に添って、これより各関係省庁との意見交換を開始します。

 

平成29年度「事業再生に関わる税制改正要望」

 

(過去の要望等については、「事業・活動のご案内」に掲載している「税務問題委員会」中に一覧で掲載しています。)

 

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