事業再生研究機構

 

事業再生研究機構について

事業再生研究機構は、倒産・事業再生分野の研究・意見交換の場として、2002年3月に設立された任意団体です。
設立当初より行政・司法当局、法曹界、学界、実務界などに属する多面的分野の会員を擁し、研究者、弁護士・公認会計士・税理士等、金融機関・ファンド・事業会社の実務担当者など多種多様な職種から構成される専門家集団として、さまざまな活動を行っています。

事業再生研究機構とは 

   ■ 概 要

   ■ 設立趣意書

   ■ 役員名簿

   ■ 事務局

事業・活動のご紹介

   ■ シンポジウム

   ■ 会員解説会

   ■ 委員会

   ■ 刊行物

入会のご案内

   ■ 入会のご案内

   ■ 規 約

   ■ 入会申込書(pdf)

 

2019年度会員総会・シンポジウムのご案内

『中小企業等の健全な経営に関するガイドライン(仮)』   → ご案内(PDF)

 

主 催:事業再生研究機構

 

後 援:事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク

 

2013年に「経営者保証に関するガイドライン」が誕生し、保証債務のあり方と整理に関する指針が示されました。しかしながら、その前提となる中小企業の主債務(企業の債務)の整理に関しては、中小企業再生支援協議会手続等特定の準則型私的整理の手続準則があるだけで、特定調停・純粋私的整理等の手続にも幅広く通用するガイドラインが未整備です。また、早期再生と予防のためには「平時における経営のあり方」こそが重要であるとの考えから、それらを包含したガイドライン(指針)が必要ではないかという意見も聞かれます。

そこで、本シンポジウムでは、「中小企業等の健全な経営に関するガイドライン (仮)」と題し、中小企業の平時における経営健全化の取り組みを紹介するとともに、平時を含む各ライフステージにおける経営のあり方や主たる債務の整理局面における整理手続に関する準則を定めたガイドライン(指針)について、当機構が金融機関・信用保証協会や税理士等士業に向けて行ったアンケートの調査結果も踏まえ、検討を深めます。

当機構会員以外の皆様も、奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。

 

   日 時:2019年5月25日(土) 13時00分~17時30分

 

 会 場:ホテルルポール麹町 (東京都千代田区平河町2-4-3) http://www.leport.jp/

 

 参加費: 会員(個人・法人)5,000円/一般 8,000円  

 

 定 員 : 160名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

 

 

<スケジュール>

 

 開会の辞       松 下 淳 一 氏(東京大学 教授 [当機構代表理事] )

 

第1部 中小企業の事業再生の今後

 

 1.中小企業等の健全な経営に関するガイドライン(仮)の提言(必要性と検討課題)

     藤 原 敬 三 氏(中小企業再生支援全国本部 顧問)

 

 2.中小企業等の平時における経営健全化と支援の取組み

     和 田    栄  氏(多摩信用金庫 融資部部長)

     久 田  英 詞 氏(TKC全国政経研究会政策審議委員長/税理士・公認会計士)

 

第2部 パネルディスカッション「中小企業等の健全な経営に関するガイドライン(仮)」

 

   コーディネーター  小 林 信 明 氏

               (弁護士/長島・大野・常松法律事務所 [当機構代表理事] )

 

【Part1】平時における経営健全化の取組み

   パネリスト 和 田   栄  氏(多摩信用金庫 融資部部長)

         鎌 田 藤 胤 氏(日本商工会議所 中小企業振興部 主任調査役)

         河 原 万千子氏(公認会計士・税理士/協和監査法人)

         髙 井 章 光 氏(弁護士/髙井総合法律事務所)

         賀須井 章 人 氏(中小企業再生支援全国本部 統括PM)

         

 

【Part2】中小企業の主債務(企業の債務)の整理のあり方

   パネリスト   中 野  崇 之 氏(常陽銀行 融資審査部・企業経営支援室長)

           髙 井 章 光 氏(弁護士/髙井総合法律事務所)

         藤 原 敬 三 氏(中小企業再生支援全国本部 顧問)

 

 総括・閉会の辞   三 森   仁 氏(弁護士/あさひ法律事務所[当機構専務理事] )  

 (なおプログラムは、調整部分も含め現時点での予定ですのでご了承ください。)

 

※ シンポジウム終了後に懇親会を予定しておりますので、こちらもぜひご参加ください。

 場 所  : ラウンジ春秋館(東京都千代田区紀尾井町3-23 文芸春秋ビル西館1階)

 参 加 費: 5,000円

 

 

<お申込方法>

 

ご案内をダウンロードいただき、「参加申込書」に必要事項をご記入の上、メール添付かFAXにて事務局までお申込みください。

(「当機構会員」の皆さまは、ご案内メールへの返信にてお申込みいただけます)。

 申込み締切 : 5月20日(月)

 

・お申込受理後に事務局より受付メールをお送りしますので、プリントアウトの上当日ご提出ください。

 

・定員160名になり次第、締め切らせていただきます。なお、会場での録音・撮影は固くお断りいたします。

 

・参加費は、当日会場受付にてお支払いいただくか、以下の要領にて事前にお振り込みください。

※ 「事前振込」の場合 受付完了メールで金額等をご確認の上、5月21日(火)着金・締切でお振込みください。

ご送金は、「個人名」でお願いいたします(手数料はご負担ください)。

お振込後は、理由にかかわらずご返金できかねますので、ご了承ください。

  <お振込先> みずほ銀行銀座支店 普通預金2405418  (口座名義)事業再生研究機構

 

 

 

 会員解説会のご案内

 

『平成31年度 法人税関係(含む政省令事項)の改正について』    

 

このたび事業再生研究機構では、下記の要領で公開会員解説会を開催いたします。

ご多忙の折とは存じますが、ご担当官に出講いただく貴重な機会ですので、奮ってご参加下さい

 

<記>

事業再生研究機構 公開会員解説会(担当:税務問題委員会)

    「平成31年度 法人税関係(含む政省令事項)の改正について」

 

日 時:6月3日(月)18時30分

 

場 所:㈱商事法務3階会議室

    (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア)

 

講 師:財務省主税局税制第三課課長補佐 藤田泰弘氏

 

定 員:80名(先着順)

 

参加費:会員無料

 

お申込方法:会員名(お名前)をご明記の上、ご案内メールにご返信下さい。

 

【事前質問を受け付けます】

今回の解説会では、法人税法の法令解釈に関する質問を受け付けます(当機構会員のみ)。
※本年度の改正に関連するものに限らせていただきます。ただし、現在係争中のものおよび個別具体的な事案に関するものは対象外とさせていただきます。
事前に講師に送付させていただきますので、ご質問内容を事務局までメールにてお送り下さい(ただし、時間の都合上、すべての質問にお答えできない場合があることを予めご了承下さい)。


  提出期限:5月23日(木)15時
  送信先アドレス: jabr@shojihomu.co.jp (事務局)

お申込み・ご質問をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。

 

 

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