お知らせ・ご案内

2017年10月2日開催『平成28年熊本地震における被災者支援』

すでにご案内のとおりですが、事業再生研究機構では、下記の要領で会員解説会を開催いたします。

会員の皆さまにはご多忙のこととは存じますが、貴重な機会ですので、奮ってご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。

＜記＞

事業再生研究機構 会員解説会

　開催担当：自然災害と事業復興支援研究委員会（委員長：三森 仁専務理事）

【開催概要】

平成28年熊本地震から1年余りが経過いたしました。そこで、熊本地震における被災者支援の現状に目を向けるべく、

①「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」座長の富永浩明弁護士をお呼びして、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」と運用状況についてお聞きするとともに、

②平成２８年熊本地震において被災した事業者を支援するために組成された「熊本地震事業再生支援ファンド」及び同震災の影響により被災した九州地域の復旧・復興を支援するための「九州広域復興支援ファンド」の活用事例等について、㈱地域経済活性化支援機構の小串哲也氏にお話をお聞きする予定です。

日　時：　10月２日（月）18：00～20:00（予定）

テーマ：　平成28年熊本地震における被災者支援

　　　　　　　①自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインと、

　　　　　　　②熊本地震事業再生支援ファンド・九州広域復興支援ファンドの活用事例等について

講　師：　富 永 浩 明 氏

　　　　　　（富永浩明法律事務所 弁護士（東京弁護士会）)

　　　　　小 串 哲 也 氏

　　　　　　（㈱地域経済活性化支援機構 マネージング・ディレクター）

会　場：　(株)商事法務　３階会議室

定　員：　会場の都合上、定員80名（先着順）とさせていただきます。

参加費：　無料

お申込方法：7月3日にお送りしているメールへのご返信に、会員名（お名前）をご明記の上、事務局までご連絡ください（定員になり次第締め切らせていただきます）。

　   平成30年度「事業再生に関わる税制改正要望」を掲載しました

事業再生研究機構 税務問題委員会は、7月12日、2003年から引き続き13回目となる「事業再生に関わる税制改正要望」を取りまとめました。
今年度もこの要望内容に添って、これより各関係省庁との意見交換を開始します。

平成30年度「事業再生に関わる税制改正要望」（PDF）

（過去の要望等については、「事業・活動のご案内」に掲載している「税務問題委員会」中に一覧で掲載しています。）