事業再生研究機構について

事業再生研究機構は、倒産・事業再生分野の研究・意見交換の場として、２００２年３月に設立された任意団体です。
設立当初より行政・司法当局、法曹界、学界、実務界などに属する多面的分野の会員を擁し、研究者、弁護士・公認会計士・税理士等、金融機関・ファンド・事業会社の実務担当者など多種多様な職種から構成される専門家集団として、さまざまな活動を行っています。

事業再生研究機構とは　

　　　■ 概　要

　　　■ 設立趣意書

　　　■ 役員名簿

　　　■ 事務局

事業・活動のご紹介

　　　■ シンポジウム

　　　■ 会員解説会

　　　■ 委員会

　　　■ 刊行物

　　　■ 提言・要望

入会のご案内

　　　■ 入会のご案内

　　　■ 規　約

　　　■ 入会申込書(pdf)

お知らせ・ご案内

　 2017年度会員総会・シンポジウムのご案内　

『新しい契約解除法制と倒産・再生手続

　－－新民法の下で倒産・再生手続における契約解除はどう変わるか』

　　主催：事業再生研究機構

　　後援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク　　　　　　　　　　　　　　ご案内は こちら

今回の民法改正においては、契約の解除が債務者の帰責性を基礎とする制度から「契約の拘束力からの解放」を目的とする制度となり、各論的にも諾成的消費貸借が明定されるなど、契約解除に関する法制が大きく変わることが見込まれています。他方、倒産手続における契約解除（倒産管財人等側からの解除および相手方からの解除）の要件や効果についても、新しい解除法制の下で再考を迫られる場面もありうると思われます。

本シンポジウムでは、新民法における解除法制の見直し（総論および各論）の概要を紹介するとともに、新解除法制が、倒産・再生手続における契約の解除（特に契約の拘束力からの解放を求める相手方当事者からの解除）に何らかの影響を与えるのか、またそれを受けて今後の実務的な対応のポイントはいかなるものとなるか、などについて幅広く検討します。

当機構会員以外の皆様も、奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。

日　時：2017年５月27日（土）　13時00分～18時00分

　会　場：ホテルルポール麹町 （東京都千代田区平河町2-4-3）　http://www.leport.jp/

　参加費：会員（個人・法人）5,000円／一般　8,000円　　

　定　員 : 160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）

＜スケジュール＞

開会の辞　

小林信明氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所[当機構専務理事]）　5分（13:15～13:20）

本シンポジウムの趣旨説明　　

田頭章一氏（上智大学教授）　 20分（13:20～13:40）

民法（債権関係）改正にかかる国会審議の状況　　

岡　正晶氏（弁護士／梶谷綜合法律事務所[当機構代表理事]）　10分（13:40～13:50）