事業再生研究機構
事業再生研究機構について
事業再生研究機構は、倒産・事業再生分野の研究・意見交換の場として、２００２年３月に設立された任意団体です。
設立当初より行政・司法当局、法曹界、学界、実務界などに属する多面的分野の会員を擁し、研究者、弁護士・公認会計士・税理士等、金融機関・ファンド・事業会社の実務担当者など多種多様な職種から構成される専門家集団として、さまざまな活動を行っています。
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2018年度会員総会・シンポジウムのご案内
2018年度シンポジウム『中小企業の事業承継と事業再生』
主 催：事業再生研究機構
後 援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
日本経済を支える中小企業の多くは、経営者の高齢化・跡継ぎ問題に直面しております。また、現在、景況は緩やかな改善傾向にあることから、この機を捉え、平時モードにおける経営の健全化を図る取組みや早期事業再生に向けた環境構築の努力が求められております。
そこで、本シンポジウムでは、「中小企業の事業承継と事業再生」と題し、事業承継の現状と課題、平成30年度税制改正における事業承継税制の要点を紹介するとともに、事業承継と事業再生の架橋の問題、平時モードにおける経営健全化や早期事業再生に向けた産業競争力強化法の改正について、検討を深めます。
当機構会員以外の皆様も、奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。
日 時：2018年５月26日（土） 13時00分～18時00分
（13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます）
会 場：ホテルルポール麹町 （東京都千代田区平河町2-4-3） http://www.leport.jp/
参加費： 会員（個人・法人）5,000円／一般 8,000円
定 員 : 160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
＜スケジュール＞
開会の辞 小 林 信 明 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所 [当機構代表理事] ） 5分（13:15～13:20）
第１部 パネルディスカッション「事業承継の実務」
司会進行 富 永 浩 明 氏（弁護士／富永浩明法律事務所）
【Part１】１．事業承継の現状と手法 ～ ２．事業承継に関わる税務問題 90分（13:20～14:50）
パネリスト 宇 野 俊 英 氏（中小企業事業引継ぎ支援全国本部 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ）
獅子倉 基 之 氏（埼玉りそな銀行 執行役員）
金 森 健 一 氏（弁護士／ほがらか信託㈱ 常務執行役員）
植 木 康 彦 氏 （公認会計士・税理士／Ginza会計事務所 [当機構理事] ）
渡 邉 美由紀 氏（税理士／Crowe Horwath・さくら総合事務所）
呉 我 春 彦 氏（公認会計士／Crowe Horwath・さくら総合事務所）
――― 休 憩 ――― 20分（14:40～15:00）
【Part２】３．事業承継と事業再生の連携・中間的手法の必要性 ～
４．事業承継・事業再生円滑化にむけた経営者保証ガイドラインの活用 60分（15:00～16:00）
パネリスト 加 藤 寛 史 氏（弁護士／阿部・井窪・片山法律事務所）
宇 野 俊 英 氏（中小企業事業引継ぎ支援全国本部 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ）
獅子倉 基 之 氏（埼玉りそな銀行 執行役員）
小 林 信 明 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所 [当機構代表理事] ）
髙 井 章 光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
――― 休 憩 ――― 15分（16:00～16:15）
第２部 中小企業の事業再生の今後 100分（16:15～17:55）
１．中小企業版私的整理ガイドラインの提言
藤 原 敬 三 氏（中小企業再生支援全国本部 顧問）
２．私的整理から法的整理への連続性（産強法改正）
多比羅 誠 氏（弁護士／ひいらぎ総合法律事務所 [当機構理事] ）
富 永 浩 明 氏（弁護士／富永浩明法律事務所）
総括・閉会の辞 松 下 淳 一 氏（東京大学 教授 [当機構代表理事] ）
※ シンポジウム終了後に懇親会を予定しておりますので、こちらもぜひご参加ください。
【懇親会】
場 所 ： ラウンジ千代田（東京都千代田区紀尾井町1-1 千代田放送会館1階）
参 加 費： 5,000円
＜お申込方法＞
・ご案内をダウンロードいただき、参加申込書に必要事項をご記入のうえ、5月21日(月)までにメールか
FAXにてお申込みください（「会員」の皆さまは、ご案内メールへの返信にてお申込みいただけます）。
・お申込受理後に事務局より受付メールをお送りしますので、プリントアウトの上当日ご提出ください。
・定員160名になり次第、締め切らせていただきます。
なお、会場での録音・撮影は固くお断りいたします。
・参加費は、当日会場受付にてお支払いいただくか、以下の要領にて事前にお振り込みください。
※「事前振込」の場合 受付完了メールで金額等をご確認の上、5月24日（木）着金・締切でお振込み
ください。ご送金は、「個人名」でお願いいたします（手数料はご負担ください）。
お振込後は、理由にかかわらずご返金できかねますので、ご了承ください。
会員解説会のご案内
『平成30年度 法人税関係（含む政省令事項）の改正について』
このたび事業再生研究機構では、下記の要領で公開会員解説会を開催いたします。
平成30年度の税制改正では、事業再生に関する直接的な改正は多くなかったものの、無対価再編の取扱いなどについては会員内でも注目度が高いことから、本解説会では、組織再編成の改正を重点的に解説いただく予定です。
また、当機構の会員の皆さま限定で、本年度改正に関する法人税法の法令解釈に関するご質問を受け付けておりますので、下記要領をご確認の上ご活用下さい。
なお、本公開会員解説会については、当機構会員ご本人のほか、「会員の代理、会員が所属する法律事務所の同僚弁護士、会員が所属する法人の同僚社員の方」もお申込みいただけます（ただし、資料代として1,000円を申し受けます）。
ご多忙の折とは存じますが、ご担当官に出講いただく貴重な機会ですので、奮ってご参加下さい。
＜記＞
事業再生研究機構 公開会員解説会（担当：税務問題委員会）
テーマ：平成30年度 法人税関係（含む政省令事項）の改正について
～主要項目：無対価再編を含む組織再編税制の改正
日 時：６月６日（水）18時30分
場 所：㈱商事法務３階会議室
（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア）
講 師：財務省主税局税制第三課課長補佐 藤田泰弘氏
定 員：80名（先着順）
参加費：会員無料（会員以外は、資料代として1,000円）
お申込方法：会員名（お名前）をご明記の上、ご案内メールにご返信下さい。
【事前質問を受け付けます】
今回の解説会では、法人税法の法令解釈に関する質問を受け付けます（会員のみ）。
※本年度の改正項目に限りません。ただし、現在係争中のもの及び個別具体的な事案に関する
ものは対象外とさせていただきます。
事前に講師に送付させていただきますので、ご質問内容を事務局までメールにてお送りくださ
い（ただし、時間の都合上、すべての質問にお答えできない場合があることを予めご了承下さ
い）。
提出期限：５月23日（水）15時
送信先アドレス： jabr@shojihomu.co.jp （事務局）
平成30年度「事業再生に関わる税制改正要望」を掲載しました
事業再生研究機構 税務問題委員会は、7月12日、2003年から引き続き13回目となる「事業再生に関わる税制改正要望」を取りまとめました。
（過去の要望等については、「事業・活動のご案内」に掲載している「税務問題委員会」中に一覧で掲載しています。）
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