事業再生研究機構

 

事業再生研究機構について

事業再生研究機構は、倒産・事業再生分野の研究・意見交換の場として、2002年3月に設立された任意団体です。
設立当初より行政・司法当局、法曹界、学界、実務界などに属する多面的分野の会員を擁し、研究者、弁護士・公認会計士・税理士等、金融機関・ファンド・事業会社の実務担当者など多種多様な職種から構成される専門家集団として、さまざまな活動を行っています。

事業再生研究機構とは 

   ■ 概 要

   ■ 設立趣意書

   ■ 役員名簿

   ■ 事務局

事業・活動のご紹介

   ■ シンポジウム

   ■ 会員解説会

   ■ 委員会

   ■ 刊行物

入会のご案内

   ■ 入会のご案内

   ■ 規 約

   ■ 入会申込書(pdf)

 

新着情報

 

■公開会員解説会 開催のお知らせ

 

事業再生研究機構では、下記の要領で公開会員解説会を開催いたします。

 

本解説会は、主に欧米で債権から入る企業再生ファンドを運営するストラテジック・バリュー・パートナーズ社(SVP)の投資責任者および投資チーム所属弁護士の来日の機を捉え、海外(主に欧米)における倒産法制の特徴、最近の動向などについて、実際の事例をご紹介しながら解説いただくものです。

 

皆さまにはご多忙の折とは存じますが、奮ってご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。

なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご参加希望の場合はお早めにお申込みください。

 

 

日米欧の倒産法制比較、最近の動向および案件事例 ~投資的債権者からの視点を中心として」

※日本語通訳あり)

 

日 時12月4日(水)18時~20時

 

内容紹介

わが国の企業再生を投資家の視点から捉えると、会社更生や民事再生事件のエクイティ・スポンサーや事業譲渡の相手方となるケースがほとんどです。

そのような中、SVP社は、欧米においてバンクローンなど債権のディスカウント購入を通して、「投資的」債権者となり、チャプター11、スキームオブアレンジメントなどを伴う債務の株式化を経て株主となった上で、ハンズオンで経営にあたり、バリューアップを図った後にエグジットするというスタイルの投資家です。

 

同社は、米国・英国はもとより、カナダ、ドイツ、フランス、オランダ、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、ポーランド、アイルランド、オーストリアなど各国で倒産・再生事件に関与しています。

経済活動のボーダーレス化、グローバル化がいっそう進む中、複数のジュリスディクションにまたがる倒産事件・再生案件も増えている状況下において、今回は、さまざまな地域の倒産法制とその運用を中心に解説いただくとともに、あわせて、投資的債権者がどのように考えどのように行動するのかなどについても、複数の事例をご紹介いただきながら、同社投資チームの責任者と倒産事件を含めたリティゲーション案件に精通する同チーム所属の社内弁護士のお二人を講師に招き、お話いただく予定です。

 

講 師

テッド・バーディック 氏 / SVP社 マネージング・ディレクター 北米共同投資責任者。CFA。

 

(略歴) ソロス・ファンド・マネジメントにおいて18年間勤務、最高投資責任者として250億ドルに及ぶ投資を統括したほか、クレジットおよびディストレス投資のポートフォリオマネージャーなどを務めた。

ソロス入社以前にはバンカーズ・トラストにおいてイベントドリブン株式とリスク裁定取引の自己勘定取引ポートフォリオマネージャー。

プリンストン大学経済学部卒。

 

マイケル・シュワルツ 氏 / SVP社 マネージング・ディレクター 投資チーム所属。ニューヨーク州弁護士。

 

(略歴) 2006年入社以降、北米のみならず、世界各国における倒産事件、事業再編・再生、訴訟案件を担当。

SVP入社以前は、法律事務所アーノルド・ポーターおよびウェイル・ゴットシャル・マンゲスにおいて、主に投資ファンドに対する企業買収・売却、資金調達、事業再編等の法的助言・案件処理に多数携わる。

ハーバード大学ロースクール卒。

 

会 場㈱商事法務3階会議室

    (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア)

 

定 員60名(先着順)

 

参加費事業再生研究機構会員:無料/会員外:資料代として1,000円

    

お申込方法

 ・会員の方は、会員名(お名前)をご明記の上、ご案内メールの返信にてお申込みください。

 ・会員外の方は、件名を「12月4日解説会申込み」としていただき、お名前・ご所属・ご連絡先電話番号・ご連絡先メールアドレスをご明記の上、事務局アドレス宛にメールにてお申込みください

 

 

 

お知らせ

 

9月1日 

当機構に設置されております「倒産手続のIT化研究会」により、中間報告書が策定されました。

下記リンクよりダウンロードしてご覧ください。

 

 「倒産手続きのIT化に向けた中間取りまとめ」(PDF)

 

 

6月20日 

当機構の常設委員会である税務問題委員会」により、来年度の改正に向けた要望書が策定されました。

下記リンクよりダウンロードしてご覧ください。

 

 「事業再生に関わる令和2年度 税制改正要望」(PDF)

アンケートにご協力いただいた皆さまには、ありがとうございました。

 

 

 

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