待ったなし！　実践事例で学ぶLGBTQ+の企業対応

【担当講師　五十音順】
安倍嘉一　森・濱田松本法律事務所　弁護士
石橋達成　東京経済綜合法律事務所　弁護士
稲場弘樹　LGBTとアライのための法律家ネットワークメンバー
大島葉子　日本マイクロソフト株式会社　執行役員　政策渉外・法務本部長
　　　　　弁護士・ニューヨーク州弁護士
北村裕介　野村ホールディングス株式会社　サステナビリティ推進室DEI推進課
　　　　　ヴァイス・プレジデント
高山　寧　野村不動産ホールディングス株式会社　取締役監査等委員
　　　　　ニューヨーク州弁護士
東　由紀　Allies Connect合同会社　社長
藤田直介　LGBTとアライのための法律家ネットワーク共同代表理事　弁護士

特定非営利活動法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN） 実務法律家としての経験と知識を活かして、内外の法制度の調査研究、法律上の論点に係る提言、研修支援などを通じて、LGBTQその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法的支援等を行う。講師のプロフィールについては、以下よりご参照ください。
【講師のプロフィール】

約３時間30分

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶2022年４月全ての企業にSOGIハラ防止義務が課されるなど、近年LGBTQ+など性的マイノリティに関する国内の動きが著しく加速しています。2015年渋谷区・世田谷区の２つの自治体でうぶ声をあげたパートナーシップ制度の全国人口カバー率は62％に達し、現在東京都全域を含む242自治体で導入されています。また、企業の取り組みの代表的指標であるPRIDE指標の応募企業数は、昨年度の573社から269社増加し、842社に達しました。今や、LGBTQ+への取り組みは、コンプライアンスにとどまらず、人財の採用・維持・活用のための重要な経営戦略として、企業にとって「知らない」・「分からない」では済まされない喫緊の課題となっています。
▶本講座では、コンプライアンス経営・ダイバーシティ経営の観点から、企業として最低限知っておきたいポイントを中心に、LGBTQ+の企業対応の基礎から制度整備の実践まで分かりやすく解説します。なお、実践的事例を交え、企業現場である職場において活用できる内容を心がけました。最初にLGBTQ+の基礎知識をお伝えしたあと、既に施行し今対応が求められているSOGIハラ防止のための企業施策を解説します。そのうえで企業がLGBTQ+施策を進めるうえで直面するさまざまな困難につき、それを実際に企業現場で乗り越えてきた講師が、経営・人事面から丁寧に解説します。企業施策整備のうえでは、トランスジェンダー社員と同性パートナーを有する社員への対応を分けて考える必要がありますが、主として法務面から、それぞれ解説します。最後に実際に職場でカミングアウトを経験した部下と上司が、現場での経験や対応について、対談形式でお伝えします。

第１回　LGBTQ+の基礎
　１．LGBTQ+とは？
　２．LGBTQ+当事者が職場で直面する困難とは？
第２回　ハラスメントとアウティングを考える
　１．アウティング・SOGIハラとは？
　２．ハラスメント発生時の企業の責任は？
　３．企業に求められる施策とは？
第３回　企業がLGBTQ+施策に取り組む理由
　１．LGBTQ+施策はなぜ企業に必要か？
　２．施策を始めるときの障壁は？
　　　（反対意見にどう対応する？担当者の「もやもや」を解消します）
第４回　LGBTQ+施策導入のポイント
　１．LGBTQ+施策の始め方
　２．LGBTQ+施策の7つのエリア
第５回　トランスジェンダー社員のための適切な制度整備
　１．性自認とは？（法律上保護された利益です）
　２．トランスジェンダー社員が職場で直面する困難
　３．トランスジェンダー社員をめぐる職場の裁判例
　４．トランスジェンダー社員のために整備すべき施策とは？
第６回　同性パートナーをもつ社員のための適切な制度整備
　１．同性パートナーをもつ社員のために検討すべき福利厚生制度とは？
　２．知らないではすまされない同性パートナーをめぐる社会の動き
　　　（自治体パートナーシップ制度・同性婚等）
第７回　部下と上司のカミングアウトストーリー
　１．職場におけるカミングアウトへの適切な対応とは？
　２．職場におけるカミングアウトによる職場の変化とは？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各回約30分間の講義予定です）

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
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※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
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株式会社 商事法務