クロスボーダーM＆Aの基本知識と暗黙知～「最新トレンド」を押さえつつ応用の効く基礎固めを！～

関口尊成　弁護士（日比谷中田法律事務所）
井上俊介　弁護士（日比谷中田法律事務所）

●講師のプロフィール●　※収録時の情報です
関口尊成（せきぐち たかなり）　弁護士・ニューヨーク州弁護士（日比谷中田法律事務所）
日比谷中田法律事務所 パートナー。M&A（日本企業による海外企業の買収，国内会社の買収），CVC（事業会社によるベンチャー出資），表明保証保険、コンプライアンスを専門としている。2004年東京大学法学部卒業。2006年明治大学法科大学院修了。2015年コロンビア大学ロースクール修士課程修了。2008年弁護士登録。国内の大手法律事務所を経て現職。第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社コンプライアンス委員。「海外M&AのPMIとコンプライアンス」MARR 305号（2020年），『M&A保険入門──表明保証保険の基礎知識』（保険毎日新聞社、2021年），“Getting the Deal Through: Practice Guides Japan M&A”（Law Business Research Ltd (Lexology)）他。

井上俊介（いのうえ しゅんすけ）　弁護士（日比谷中田法律事務所）
日比谷中田法律事務所 パートナー。国内外のM&A案件に携わりつつ，企業結合届出を含む競争法・独占禁止法およびコンプライアンスに関するアドバイスを提供している。2005年早稲田大学教育学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2016年ロンドンスクールオブエコノミクス修士課程修了（LLM）。2009年弁護士登録。国内外の大手法律事務所を経て現職。東京大学法科大学院未修者指導講師。「内部通報制度認証制度は日本企業にどのようなメリットをもたらすか──ESG経営と，海外当局に対する防御の観点から」NBL1138号（2019年），「M&A取引における海外企業結合届出（グローバル・ファイリング）の実務」Business Law Journal2020年６月号他。

約３時間

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶本セミナーでは，事業会社・金融機関・ファンド等で海外M＆Aにアサインされた法務部門をはじめとする実務担当者の皆様が最低限知っておくべき「基本知識」と，すぐに実務で使える「暗黙知」をお伝えしようとするものです。国際的なM&Aに関する多岐にわたる論点について，クロスボーダーM&Aを専門とする講師２名が，Q&Aと対話形式で，実務で実際に問題となる論点に絞ってお話しします。本講座を受講することで，経営企画部をはじめとする他部門に対しても自信をもって説明ができるような知識とソフトスキルを身につけることができるでしょう。
▶株式譲渡契約（SPA）や デューデリジェンス（DD）における注意点はもちろん，海外M&Aで特に重要な競争法，贈収賄，外資規制等のコンプライアンス対応や，海外案件で広く使われる表明保証保険についても，マニアックな知識や抽象的な理論を振りかざすことなく，「実務担当者が知っておくべき」レベルでわかりやすく解説します。
▶新型コロナウイルス・パンデミックは海外M＆Aにも重大な影響を及ぼしており，また，昨今注目されているESG投資はM＆A実務にも変容を迫っています。本セミナーはこのような海外における最新トレンドと，日本企業が取るべき実務対応についても解説します。

Ｑ 当社は，過去に米国会社を買収したことがありますが，欧州のM&Aも米国と基本的に変わらないと考えてもよいでしょうか。
Ｑ 対象会社は，製品の一部をある国の政府系企業に納入しており，その納入に関して，特定の現地エージェントに報酬を支払っていることが判明しました。どのような追加調査を行うべきでしょうか。
Ｑ M&Aにおいても，ESG/SDGsの観点から注意すべきことはあるでしょうか。
Ｑ 株式譲渡と事業譲渡の違いや事業譲渡を行う場合の注意点を教えてください。
Ｑ 表明保証条項の交渉を効率化したいのですが，どうすればよいでしょうか。
Ｑ 表明保証保険とはどのような商品なのでしょうか。

以上のほか，海外M&Aの特徴、秘密保持契約書（NDA），取引ストラクチャー，デュー・ディリジェンス（DD），バリュエーション・価格設定、株式譲渡契約書（SPA），契約交渉，表明保証保険，合弁会社（ジョイント・ベンチャー），外資規制，競争法，買収後の統合作業（PMI）に関する実務論点20問を取り上げる予定です。詳細は，こちらをご覧ください。

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。