山口利昭×富永誠一×結城大輔 ［鼎談］企業価値向上に寄与する取締役会改革の在り方を探る

山口利昭　弁護士（山口利昭法律事務所）　
富永誠一　日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　執行役員　リサーチフェロー　　　　　　
結城大輔　弁護士（のぞみ総合法律事務所）

講師のプロフィールについては、以下よりご参照下さい。
【講師のプロフィール】

約２時間30分

2023年５月12日（金）10時～2023年７月12日（水）17時

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　

　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶企業においては、経営陣の皆様はもとより、多くの部署・担当者の方々がコーポレート・ガバナンスに関する様々な取組みに従事しています。しかし、改めて「コーポレート・ガバナンスや取締役会改革は、企業価値を本当に向上させるのか」と問われると、その答えは、どう整理されているでしょうか。指名・報酬委員会の活動やボード・ダイバーシティの拡充が、皆さんの企業で、実際に企業価値向上に結び付いているでしょうか。
▶本講演は、2021年に好評をいただいた山口利昭弁護士・結城大輔弁護士による対談企画の続編であると同時に、新たに日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（CGネット）の執行役員である富永誠一氏も加わった三者鼎談という新たな切り口で、取締役会改革に関する最新論点を整理しつつ、コーポレート・ガバナンスによる企業価値向上という根本テーマに迫ります。
▶大企業でガバナンスの最前線で日々奮闘されている役員・担当者の皆様や、ご支援されているビジネスロイヤーの皆様はもちろん、中堅・スタートアップ企業等、これからガバナンスを強化していかなければならない“ガバナンス初心者”の方々にとってもわかりやすく、重要論点を解説いたします。

第１　はじめに
　１　企画の趣旨
　２　３人の自己紹介と、ガバナンスについてそれぞれ一言

第２　ガバナンスの個別論点
　１　指名・報酬委員会
　（１） 問題の所在（論点基本解説）
　（２） 指名委員会～優れた経営者の選出と最適な取締役会の構築
　（３） 報酬委員会～企業価値向上に資する役員報酬システムの在り方
　２　社外取締役の取締役会議長選任
　（１） 問題の所在（論点基本解説）
　（２） 日本企業の現状
　（３） 社外取締役が取締役会議長になったときの仕事～議事進行と議案の選定
　（４） 社外取締役議長が、どのようにして取締役会の実効性を高めるか
　３　機関投資家と独立社外取締役との対話
　（１） 問題の所在（論点基本解説）
　（２） 投資家と企業の対話ガイドラインと日本企業の現状
　（３） 機関投資家同士の協調
　（４） アクティビストとの付き合い方
　４　逆から考える～企業価値が毀損した不正・不祥事の事例
　（１） 問題の所在（論点基本解説）
　（２） なぜ不正・不祥事が後を絶たないのか～長年にわたる不正など
　（３） 企業価値が毀損するケース、毀損を最小限として踏みとどまるケースの違い
　（４） 監査役員（監査役、監査等委員、監査委員）の平時・有事の役割
　（５） 近時の注目事例をどう捉えるか
　　　　 ～関西電力・東芝・フジテック・三菱電機・その他
　５　ボード・ダイバーシティ
　（１） 問題の所在（論点基本解説）
　（２） 女性取締役（社外取締役、社内取締役）の登用と女性執行役員の選任
　（３） 外国人役員と実務
　６　取締役会事務局
　（１） 問題の所在（論点基本解説）
　（２） 日本企業の現状～庶務的部署からガバナンス専門部署への転換
　（３） 取締役会事務局の果たす役割
　　　　 ～独立社外取締役の支援と高度化するガバナンス実務への対応

第３　まとめを兼ねて
　●ガバナンス・取締役会改革で企業価値は向上するのか？
　●企業価値向上を実現するための実務的ポイントはどこにあるのか？

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、各金融機関から発行された「振込証明書（受領証）」をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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