サイバーリスクと法務対応の留意点　～リスク回避と被害の最小化のために～

法務担当者を主な対象に、サイバーリスクの基本的な考え方から平時・有事の法務対応の留意点まで、事例を踏まえてわかりやすく解説。

山岡裕明　弁護士（八雲法律事務所）

●講師のプロフィール●

山岡裕明（やまおか　ひろあき）　弁護士（八雲法律事務所）
University of California, Berkeley, School of Information修了（Master of Information and Cybersecurity(修士)）。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） タスクフォース構成員（2019～2020年、2021～）、総務省・経産省・警察庁・ NISC「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員（2022～2023）。企業のサイバーセキュリティ支援を専門とする。著書として「サイバーリスクと商事法務」（旬刊商事法務2023年2月10日号）、「競争法における『サイバーセキュリティの確保』の要請」（法律のひろば2023年1月号）等。

約２時間30分（講義約2時間＋視聴後の受講者からの質問への回答）

＜受講者からの質問受付けについて＞

本講では、受講者の皆様から講義内容に関する講師への質問を受け付けます。
視聴期間開始後、受講者の皆様に質問受付フォームをお送りします。

質問受付期間：7月６日（木）まで（期間を延長しました）

寄せられたご質問はビジネス・ロー・スクール事務局で取りまとめ講師と共有し、７月25日（火）、回答動画を受講者に向け配信します（回答動画視聴期間：８月７日まで）。

※　質問可能数に制限はありませんが、多数の質問が寄せられた場合、一部の質問に回答できないことがありますので、あらかじめご了解をお願いいたします。
※　個別具体的な事案にかかわるような複雑な内容を含む質問については回答できないことがあります。
※　回答に当たり、寄せられた質問の文面をそのまま受講者全体に共有することがありますので、質問いただく際はご留意下さい。

＜参考資料提供について＞

お申込者には、参考資料として、旬刊商事法務2317号～2321号（2023）に掲載された講師による連載「サイバーリスクと商事法務〔Ⅰ〕～〔Ⅴ〕」をまとめた小冊子を無償提供します。

2023年５月16日（火）10時～2023年８月７日（月）17時

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　

※録画配信については、弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

　企業経営上のリスクの一つとして今最も注力しなければならないものにサイバーリスクがあります。サイバーリスクは情報セキュリティ部門などの技術部門が対応するものであると思われがちですが、法務部門の関与が求められる場面も少なくありません。しかし、サイバーリスクと法務の関連性があまり認識されていないためか、当該リスクへの法務（最終的には取締役会）のかかわりが十分でない状況も見受けられます。その結果、本来回避できたかもしれないサイバーリスクに起因する紛争を回避できなかったり、サイバーリスクが顕在化した際の被害を最小化できず損害額が拡大する、ということも実務上散見されています。

　そこで、本講座では、法務担当者を主な対象に、企業のサイバーセキュリティ支援において高く評価されている山岡裕明弁護士から、サイバーリスクの基本的な考え方と法務対応の留意点について解説を行います。

Ⅰ 事業継続を脅かすサイバーリスクであるランサムウェア攻撃
・ランサムウェア攻撃の被害実態と近時の傾向
・ランサムウェア攻撃による被害事例
・ランサムウェア攻撃により変容するサイバーリスク
・ランサムウェア攻撃を受けた場合の対応例
・サイバーリスクを正確に理解する上で重要となるランサムウェアの増加の背景

Ⅱ　サイバーリスクに備えた法務の役割
・契約上の留意点
・自社がサイバー攻撃を受けた場合に備えた契約文言
・取引先がサイバー攻撃を受けた場合に備えた契約文言
・個人情報保護法
・サイバー攻撃を受けた場合に必要となる報告義務・本人通知義務の留意点
・取締役の善管注意義務
・内部統制システムの一環としてサイバーセキュリティ体制構築義務
・サイバーセキュリティ体制構築義務とサイバーリスクBCPとの関係
・ランサム（身代金）の支払いと経営判断原則との関係
・情報開示
・サイバー攻撃を受けた場合の適時開示の留意点
・サイバーリスクと有価証券報告書の記載例

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、各金融機関から発行された「振込証明書（受領証）」をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）

※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルはお受けできません。

※関連セミナー「コーポレートガバナンスとサイバーレジリエンス～サイバーリスク対応で法務・ガバナンス部門が果たすべき役割～」（受講料33,000円）と同時申し込みの場合、割引セット受講料49,500円（税込）が適用されます。同時申込みをされる場合は以下からお申込みください。それぞれのセミナーを個別にお申込みいただいた場合は割引は適用されませんのでご留意ください。

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