サイバーリスク関連２講座のセット申込み【セット割引】（講座①：サイバーリスクと法務対応の留意点、講座②：コーポレートガバナンスとサイバーレジリエンス）

【講座①】サイバーリスクと法務対応の留意点　～リスク回避と被害の最小化のために～
講師：山岡裕明　弁護士（八雲法律事務所）
法務担当者を主な対象に、サイバーリスクの基本的な考え方から平時・有事の法務対応の留意点まで、事例を踏まえてわかりやすく解説。

　講義①の個別申込みはこちらから（個別申込みの場合はセット割引が適用されません）

【講座②】コーポレートガバナンスとサイバーレジリエンス　～サイバーリスク対応で法務・ガバナンス部門が果たすべき役割～
講師：牧田　誠　GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社代表取締役CEO／増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
ハッキングデモを通じてサイバーリスクの現状を学び、サイバーレジリエンスを最大限発揮するためのガバナンス体制及びマインドセットのあり方を考える。

　講義②の個別申込みはこちらから（個別申込みの場合はセット割引が適用されません）

＜参考資料提供について＞

お申込者には、参考資料として、旬刊商事法務2317号～2321号（2023）に掲載された両講座講師による連載「サイバーリスクと商事法務〔Ⅰ〕～〔Ⅴ〕」をまとめた小冊子を無償提供します。

【講義①】
山岡裕明　弁護士（八雲法律事務所）

【講義②】
牧田　誠　GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社代表取締役CEO
増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）

●講師のプロフィール●
山岡裕明（やまおか　ひろあき）　弁護士（八雲法律事務所）【講義①】
University of California, Berkeley, School of Information修了（Master of Information and Cybersecurity(修士)）。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） タスクフォース構成員（2019～2020年、2021～）、総務省・経産省・警察庁・ NISC「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員（2022～2023）。企業のサイバーセキュリティ支援を専門とする。著書として「サイバーリスクと商事法務」（旬刊商事法務2023年2月10日号）、「競争法における『サイバーセキュリティの確保』の要請」（法律のひろば2023年1月号）等。

牧田　誠（まきた　まこと）　GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社代表取締役CEO【講義②　第１部・第３部担当】
群馬大学工学部情報工学科を卒業後、経産省主催のCTFチャレンジジャパンや、世界最大のハッキングイベントであるDEFCON CTFに日本人ハッカーチームの一員として参加し好成績を収めた。2011年にイエラエセキュリティ(現GMOサイバーセキュリティｂｙイエラエ)を創業。今まで手掛けたセキュリティ診断実績は約900件を超え、現在もエンジニアとして業務に携わる。

増田英次（ますだ　えいじ）　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）【講義②第２部・第３部担当】
中央大学法学部法律学科卒、Columbia Law School修士課程修了（LL.M.）、Yale Law School Visiting Scholar(客員研究員)、メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）法務部長（個人顧客部門）兼執行役員等を歴任。現在野村證券株式会社社外取締役、GMOインターネットグループ株式会社社外取締役、ジャパン・ホテル・リート投資法人執行役員、auフィナンシャルホールディングス株式会社社外監査役等を兼務。企業法務、中でも、コーポレートガバナンス、コンプライアンスを専門とする。
 

講座①、②とも約２時間30分

講座①：2023年５月16日（火）10時～2023年８月７日（月）17時

講座②：2023年６月７日（木）10時～2023年８月７日（月）17時

講座①：動画配信のみ。

講座②：2023年５月31日（水）13時30分～16時30分（公開収録）
※公開収録にご参加いただけるのは2023年５月30日（火）12時までのお申込者に限ります。
　公開収録定員は先着40名様です。公開収録ご参加者の方には参考資料として増田英次弁護士著『エモーショナルコンプライアンス』（2021年、中央経済社刊）を無料贈呈いたします。

※公開収録への参加をご希望の方は受講申込みの際、備考欄に「公開収録参加希望」の旨、ご記入ください。

※講義②の公開収録会場は　株式会社商事法務　会議室　です。
　（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント3階）［MAP］
※録画配信については、弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

【講義①】
企業経営上のリスクの一つとして今最も注力しなければならないものにサイバーリスクがあります。サイバーリスクは情報セキュリティ部門などの技術部門が対応するものであると思われがちですが、法務部門の関与が求められる場面も少なくありません。しかし、サイバーリスクと法務の関連性があまり認識されていないためか、当該リスクへの法務（最終的には取締役会）のかかわりが十分でない状況も見受けられます。その結果、本来回避できたかもしれないサイバーリスクに起因する紛争を回避できなかったり、サイバーリスクが顕在化した際の被害を最小化できず損害額が拡大する、ということも実務上散見されています。
そこで、本講座では、法務担当者を主な対象に、企業のサイバーセキュリティ支援において高く評価されている山岡裕明弁護士から、サイバーリスクの基本的な考え方と法務対応の留意点について解説を行います。

【講義②】
サイバーリスクへの対応は日本企業にとって喫緊の課題となっています。コーポレートガバナンスの文脈においても、サイバーセキュリティは考慮すべきサステナビリティ要素の一つとされます。多くの企業で対応体制の構築が進められていますが、サイバーレジリエンスの観点からみると、技術的防御に問題がある場合が少なくありません。また、防御体制がコーポレートガバナンスやリスク・危機管理と有機的に結び付いておらず、サイバーリスクへの法務対応が不十分な場合も散見されます。
そこで、本講座では、第１部として、国内トップクラスのホワイトハッカーが多数在籍するGMOサイバーセキュリティbyイエラエの代表取締役CEOである牧田誠氏によるハッキングの実演を行うとともに、技術的見地からのサイバーリスクの現状と対策を紹介します。第２部では、危機管理・コンプライアンス分野の企業支援において高く評価され、証券会社やIT企業等で社外取締役・社外監査役を務める増田英次弁護士により、法務的な見地からサイバーリスクを最小限化し、実効性のあるリスク・危機管理体制を構築するための知識、ノウハウ及びマインドセットのあり方について解説を行います。その上で第３部として、牧田氏と増田弁護士との対談を通じて参加者の疑問にも応えていくことを予定しています。

【講義①】
Ⅰ 事業継続を脅かすサイバーリスクであるランサムウェア攻撃
・ランサムウェア攻撃の被害実態と近時の傾向
・ランサムウェア攻撃による被害事例
・ランサムウェア攻撃により変容するサイバーリスク
・ランサムウェア攻撃を受けた場合の対応例
・サイバーリスクを正確に理解する上で重要となるランサムウェアの増加の背景

Ⅱ　サイバーリスクに備えた法務の役割
・契約上の留意点
　・自社がサイバー攻撃を受けた場合に備えた契約文言
　・取引先がサイバー攻撃を受けた場合に備えた契約文言
・個人情報保護法
　・サイバー攻撃を受けた場合に必要となる報告義務・本人通知義務の留意点
・取締役の善管注意義務
　・内部統制システムの一環としてサイバーセキュリティ体制構築義務
　・サイバーセキュリティ体制構築義務とサイバーリスクBCPとの関係
　・ランサム（身代金）の支払いと経営判断原則との関係
・情報開示
　・サイバー攻撃を受けた場合の適時開示の留意点
　・サイバーリスクと有価証券報告書の記載例

【講義②】
第１部　ハッキングデモを通じてサイバーリスクの現状を学ぶ
〈講師からのメッセージ〉デジタル情報革命により、サイバーリスクが私たちの生活における身近な問題へと変わりつつあります。GMOサイバーセキュリティbyイエラエが実施したペネトレーションテストでは、侵入成功率が90%を超える結果が出ています。しかし、このリスクを自分自身の問題として認識している人はまだ少ないように思います。いくつかのハッキングデモを通じて、ホワイトハッカーから見えている景色を少しでも共有できればと願っています。

第２部　サイバーレジリエンスを最大限発揮するためのガバナンス体制及びマインドセットのあり方を考える
1　現状のサイバーリスクに対するガバナンス体制
・サイバーリスクに係るガバナンスの全体構造
・CISO（Chief Information Security Officer）／CSIRT（Computer Security Incident Response Team）／CRO（Chief Risk Officer）／BRC（Board Risk Committee）の役割及び必要性の有無
・サイバーリスクに係るBCP
2　法的問題点
・ガバナンスに係る法的問題点
・サイバーリスクが現実化した際の法的問題点と法的対応（取締役の善管注意義務を含む）
3　サイバーリスクに耐えうるマインドセットのあり方とコンプライアンスとの接点・融合（DevSecOpsの考え方と進化したコンプライアンス（エモーショナルコンプライアンス）の在り方との統合）

第３部　質疑応答及び講師対談
講師による対談を、公開収録参加者からの質問への回答も交えて行います。
※公開収録当日、講義内容（第１部・第２部）等に関する質問を参加者から受け付けます。
※収録動画の配信に当たっては、質問者が特定されないよう配慮いたします。

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、各金融機関から発行された「振込証明書（受領証）」をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

49,500円 ( 45,000円+税 )

１名につき49,500円（セット受講料45,000円＋消費税等（税率10％）4,500円）

※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※公開収録にご参加の場合、公開収録後のキャンセルはお受けできません。
　上記以外の方は、視聴URLご案内後のキャンセルはお受けできません。

株式会社商事法務

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。