企業法務からみた宣伝・マーケティング　～特に広告表示に関する留意事項〜

措置命令が急増している打消し表示やキャンペーンの延長等をはじめとする実務的な論点や、アフィリエイトやステマ等の現代的な表示に対する最近の規制動向等を整理し、留意事項をわかりやすく解説。

池田　毅　弁護士（池田・染谷法律事務所）

●講師のプロフィール●

池田　毅（いけだ　つよし）弁護士（池田・染谷法律事務所）

2002年京都大学法学部卒業。2003年弁護士登録。2005年～2007年公正取引委員会審査局勤務。2008年カリフォルニア大学バークレー校修了（LL.M.）2009年森・濱田松本法律事務所勤務。ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士登録。2018年10月に独占禁止法・景品表示法・下請法等を中心的に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。2022年日本経済新聞「今年活躍した弁護士ランキング」（独禁・競争法）総合2位／企業票3位に選定されている。

約３時間

７月13日（木）13時30分～16時30分

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、７月27日（木）より編集後の本講の録画動画（質疑応答を除く）を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、７月14日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶マーケティングや広告はウェブ、SNS等の媒体も多岐にわたりますが、広告の仕方や表示内容によっては法令違反に該当することもあり、その場合株主代表訴訟が提起されるなどの経営問題に発展することもあります。薬機法など隣接法との関係で問題となる事例が増加するとともに、ステマ規制の導入・確約等を導入する景品表示法の改正等、規制の内容が目まぐるしく変化しています。
▶事業部門・広報部門等ではインパクトや販売促進が優先され、「この程度であれば問題ないであろう」とか「他社でもやっている」といった判断も少なくなく、管理（法務）部門としてどのように対処すべきかについては悩ましい課題の一つです。
▶そこで、本講座では広告表示に関する法規制の全体像に加え、措置命令が急増している打消し表示やキャンペーンの延長等をはじめとする実務的な論点や、アフィリエイトやステマ等の現代的な表示に対する最近の規制動向等を整理しながら、法務担当者等が理解しておくべき留意事項についてわかりやすく解説いたします。
▶特に、社内におけるリスクマネジメント、コンプライアンス体制の観点から、最低限押さえておきたい実務対応上のポイントについても具体的に紹介いたします。

１．広告等表示における法的リスクの本質
　⑴　表示媒体の多様化
　⑵　抽象的な表示規制
　⑶　表示違反と善管注意義務・内部統制構築義務違反
２．広告等表示に対する法規制の全体像
　⑴　規制の対象となる表示
　⑵　表示義務・禁止表示
　⑶　取扱商品（製品、食品、サービス等）
　⑷　取引形態（通販、金融サービス等）
　⑸　企業責任（民事、刑事、行政）
３．広告等表示における実務対応
　⑴　ステマ規制・アフィリエイト規制の実務上の勘所
　⑵　課徴金制度・令和5年改正について最低限知っておくべきこと
　⑶　比較広告等「攻めの表示」はどこまでできるか？
　⑷　打消し表示・キャンペーンの延長等近時の執行トレンド
　⑸　複数の法令が適用される場合～除菌・ウイルス除去等の表示を例にとって
４．表示コンプライアンス体制構築の要点
　⑴　事業部門・広報部門に対する法務部門等の関わり
　⑵　実務的に機能するチェック体制の要点
　⑶　不当表示に対する管理部門としての社内対応・当局対応

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えいただき、代理の方のご出席をお願いいたします。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はお断りすることがございます。あしからずご了承下さい。

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