新任担当者が押さえておきたい 取締役会の法務と実務上のポイント〔大阪開催〕

新任担当者には基礎固め、また経験者には再確認のために、会社法の規定を確認しながら、取締役会の運営に関する実務ポイントを解説。

小林章博　弁護士（弁護士法人中央総合法律事務所）

●講師のプロフィール●

小林章博（こばやし　あきひろ）弁護士（弁護士法人中央総合法律事務所）
京都大学法学部卒。2009年11月～弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表。2014年4月～2015年3月同志社大学法科大学院兼任教員。2016年3月～船井総研ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ社外取締役（監査等委員）、2017年4月～2022年3月京都大学法科大学院特別教授。
主な著作：『取締役会の法務〔Ⅰ〕～〔Ⅵ〕』（旬刊商事法務2272号～2277号）、『内部通報制度の理論と実務〔第２版〕』（共著）（商事法務、2022年5月）

約３時間30分（講義＋質疑応答）

＊講義終了後、講義の内容等について受講者から講師に質問できる質疑応答の時間を設定しています。

8月28日（月）13時30分～17時

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、９月12日（火）より編集後の本講の録画動画（質疑応答を除く）を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、８月29日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

リファレンス大阪第４ビル貸会議室（大阪市北区梅田1丁目11-4大阪駅前第4ビル23F）　［MAP］

▶取締役会が実質的に機能し与えられた役割を十分に発揮することは、会社の持続的成長と中業期的な企業価値向上のために極めて重要です。特に2015年６月から上場会社に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コード（CGC）においても（最終改訂2021年６月）、基本原則の１つとして「取締役会等の責務」が掲げられ、近時、上場会社では、取締役会の実効性を高めるための様々な工夫が行われています。
▶一方、取締役会についても、株主総会と同様に、招集、決議、議事録等について法令上の規定が存在します。各社で取り組まれている実務上の工夫は、これら取締役会に関する会社法の規律を遵守した上に構築すべきものです。従って、取締役会担当者には、会社法が定める取締役会に関する規律を正確に理解した上で、取締役会の運営サポートや実務上の工夫に取り組むことが求められます。
▶本セミナーは、新任担当者には基礎固め、また経験者には再確認のために、会社法の規定を確認しながら、取締役会の運営に関する実務ポイントを解説します。

Ⅰ　取締役会の役割と事務局の心得
Ⅱ　取締役会の招集
　１　招集の必要性
　２　招集権者
　３　招集方法
　４　招集手続の瑕疵
Ⅲ　取締役会の運営
　１　取締役会の開催方法（WEB会議、電話会議等）
　２　取締役会の議長
　３　取締役会の決議
　（１）定足数と可決数
　（２）特別利害関係取締役
　４　取締役会の決議の省略
　５　取締役会の報告の省略
Ⅳ　取締役会の決議事項と報告事項
　１　決議事項と付議基準
　２　競業取引・利益相反取引に関する諸問題
　３　報告事項
Ⅴ　取締役会の議事録
　１　法定記載事項
　２　議事録への署名もしくは記名押印等
　３　議事録の備置きと閲覧・謄写請求への対応

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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