「ビジネスと人権」〔発展編〕 ～取組みを進めるからこそ直面する課題にどう向き合うか～

「ビジネスと人権」の取組みをこれから始める企業やまさに取組みを進めている企業において、直面する課題にどう向き合うべきなのか、具体的なケース等も交えながら、考察・解説

梅津英明　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

梅津英明（うめつ　ひであき）　弁護士　森・濱田松本法律事務所パートナー

　東京大学法学部2003年卒業、2004年弁護士登録、シカゴ大学ロースクール2009年卒業、2010年ニューヨーク州弁護士登録。
　日本企業による海外進出やクロスボーダーのM&A、海外グループガバナンス、贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応、国際通商（経済制裁や安全保障貿易管理、経済安全保障等）、「ビジネスと人権」を主要な取扱業務とする。特に「ビジネスと人権」に関しては早くから取組みを始め、長年にわたり情報発信や日本企業等に対する助言を継続してきている。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。

約2時間

＊本講座の基礎編として昨年11月に配信しました同講師の「『ビジネスと人権』　今、企業に求められる取組み～経産省ガイドラインやウイグル強制労働防止法等の国内外の急激な動きの中で舵を取る～」を先行配信いたします（受講料に含まれております）。

2023年８月21日（月）10時～2023年10月23日（月）17時

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　

　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶「ビジネスと人権」を巡る情勢は近時大きく変化し、企業に求められる人権課題に対する取組みの重要性は急速に増してきています。
▶2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が決議されて以降、欧米諸国等の取組みが先行してきましたが、近時、日本においても、2022年９月13日に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が日本政府から公表され、また2023年4月4日には日本企業向けの実務参照資料が公表される等、動きが急速に活発化しています。
▶日本の企業社会においても、既に数多くの企業が取組みを開始しており、「まずやってみる（何をやればよいか？）」というフェーズから、「やってみたら様々な実務上の課題に直面して困っている」というフェーズに移りつつあるように思われます。また他社よりも先行して取り組んできた企業においては、取組みの一段の高度化・実質化に悩まれている場合もあるように思われます。更には、ミャンマー、新疆ウイグル自治区、ロシア・ウクライナを巡る問題等、急速に変化する地政学リスクに伴う「ビジネスと人権」の問題に直面している企業もあります。
▶本講座では上記のような点を踏まえ、「発展編」として、「ビジネスと人権」の取組みをこれから始める企業はもちろんのこと、今、まさに取組みを進めている企業において、取組を進めるからこそ直面する課題に重きを置き、それらの課題にどう向き合うべきなのか、具体的なケース等も交えながら、考察・解説します。

［※「ビジネスと人権」の基礎的な内容に関しては、同講師の講演動画「『ビジネスと人権』　今、企業に求められる取組み～経産省ガイドラインやウイグル強制労働防止法等の国内外の急激な動きの中で舵を取る～」（2022年11月収録）を先行配信いたします。昨年ご受講の方は、本講座を22,000円（税込）でご受講いただけます。受講者の皆様には個別にご連絡いたします］ 

Ⅰ　はじめに～日本の現在地はどこか～
　１　今、日本企業においては、どこまで取組みが進んできているのか
　２　今、実務では何が課題になってきているのか
Ⅱ　「ビジネスと人権」の基礎（復習）
　１　国連の「ビジネスと人権」に関する指導原則
　２　ソフトローとハードロー
　３　人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の基礎
　４　「ビジネスと人権」“ウォッシュ”にならないように～形式から実質へ
　５　「人権リスク」とはそもそも何か？
Ⅲ　2022年～2023年にかけての最新動向
　１　欧米諸国における動き
　　(1)　人権DD義務化の動向
　　(2)　通商規制の動向（強制労働産品の輸入禁止、人権を理由とする輸出管理等）
　２　日本における動き
　　(1)　経産省が公表した実務参照資料
　　(2)　人権DD義務化の有無・動向（政府調達における人権DD・立法化）
　　(3)　通商規制（人権を理由とする輸出管理等）の動き
　３　「ビジネスと人権」と訴訟～世界における訴訟動向
Ⅳ　人権方針を巡る実務上の課題
　１　人権方針は、何のために策定するのか
　２　人権方針を制定したものの、その後の取組みが止まってしまっていないかうまく進まない
　３　人権方針は、いつ、何を目的に改定するのか、
Ⅴ　人権DDを巡る実務上の課題
　１　リスクベース・優先順位の難しさ
　２　人権DDで浮かび上がってきた結果をどう活用するか
　３　業界企業横断的な取組みと競争法上の課題論点
　４　バリューチェーンの「下流」における人権DD
　５　人権DDと開示（どのような内容・粒度の開示が望まれるのか）
Ⅵ　グリーバンスメカニズムを巡る実務上の課題
　１　どのように効果的なグリーバンスメカニズムを構築するのか
　２　公益通報者保護法上の要請・既存の内部通報窓口との関係性
　３　グリーバンスメカニズムによる申立てを受けた場合内容にどう対応するか
Ⅶ　地政学リスクと「ビジネスと人権」
　１　なぜ地政学リスクが「ビジネスと人権」に影響するのか
　２　Hightened Human Rights Due Diligence
　３　「責任ある撤退」（Responsible Exit）

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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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