CGコード（2026年改訂版）を踏まえた有報総会前開示の法務と実務 ―総会３週間前開示に向けた論点整理―

CGコード（2026年改訂版）において、有価証券報告書を株主総会開催日の３週間以上前に提出されることが最も望ましいとされているなかで、実務の第一線で活躍する講師2名が法務と実務の両面で論点を整理・検討し、上場会社の適切な判断に資することを目指します。

※受講者には、『株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕』(商事法務、2025年)を無料贈呈。

塚本 英巨（つかもと ひでお）弁護士　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
［略歴］ 2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年～2013年法務省民事局出向（平成26年改正会社法の企画・立案担当）、2016年～2025年公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員、2017年～2020年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）」委員、2019年～2021年同省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員、2024年～2025年同省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」委員、2025年～同協会「監査等委員会実務委員会」専門委員。
［主な著書・論文］ 「独立社外取締役過半数化・監査等委員会設置会社主流派時代の取締役会」（「旬刊商事法務」2414号（2026年2月15日号））、『株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕』（共著、商事法務）ほか多数。

 中川 雅博（なかがわ まさひろ）氏　三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
［略歴］ 1990年 大阪大学法学部卒業、東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社、2005年 合併に伴い三菱UFJ信託銀行証券代行営業2部配属、2006年 証券代行部配属、現在に至る。
［主な著書・論文］ 『株式事務の基礎知識』（商事法務）,『全株懇モデルⅠ』（共著、商事法務）、『株主総会の準備実務・想定問答』（共著、中央経済社）、『会社法改正後の新しい株主総会実務』（共著、中央経済社）、『株主総会ハンドブック〔第5版〕』（共著、商事法務）、『株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕』（共著、商事法務）など、株式実務・株主総会関係の著作・講演多数。
 

♦ 2025年3月に金融担当大臣名義で公表された要請文を契機に、上場会社は有報の総会前開示に本格的に取り組み始め、2026年3月期決算会社においては全体の88.3％が総会前開示を行いました。最も望ましいとされる株主総会の3週間以上前に提出した上場会社も7社みられました。
♦ また、2026年7月のCGコード改訂では、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備の重要な例として、有報の総会前提出が盛り込まれました（原則1－2）。その解釈指針では、有報は株主総会の3週間以上前に提出されることが最も望ましく、選択肢として株主総会の開催時期の後ろ倒しも含めて検討することが考えられる旨も補足されています。有報の総会前開示は、CGコード対応の観点でも、重要な検討課題と位置付けられたことになります。
♦ 金融庁は総会前開示について、①現行実務の拡大、②有報前倒し、③総会後倒し、④決算期前倒しの４つの実現方法を示しており、その本来的な要請は総会３週間以上前開示とされてはいるものの、対応の度合いからその実現方法まで各上場会社は自社の状況を踏まえて判断する必要があります。さらに、法制審議会では有報と事業報告等の一本化等が、金融庁では有報の記載事項の整理が、並行して検討されていますので、制度面の見直しによる影響も踏まえておくべきでしょう。
♦ 本セミナーでは実務の第一線で活躍する講師2名が法務と実務の両面で、総会前開示に向けた各実現方法の多岐にわたる論点を整理・検討し、上場会社の適切な判断に資することを目指します。
 

第１部　有報総会前開示の法務
　１　有報の総会前開示・開示後総会の目的・趣旨及びCGコードの改訂の内容
　２　有報の総会前開示の方法とその留意点
　３　今後の法改正との関係
第２部　有報総会前開示の実務
　１　株主総会後倒しの実務対応
　２　決算期前倒しの実務対応
　３　その他の対応（一体的開示）
 

2026年12月15日（火）14時～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約3時間（質疑応答込み）

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項
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