事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント

2026年定時株主総会の状況を踏まえた招集通知、事業報告・株主総会参考書類等への記載の傾向、会社法のみならず、金商法関連法令やCGコードなどの各種制度改正、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説。

石井裕介（いしい　ゆうすけ）　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

1999年 東京大学法学部卒業 2003年 経済産業省に任期付公務員として赴任（株券不発行法制及び会社法現代化の改正作業や、ファンド法制の改正作業を担当）（～2004年） 2004年 法務省民事局参事官室に任期付公務員として赴任（会社法現代化に関する改正作業を担当）（～2006年） 2008年 コーネル大学ロースクール修了 2008年 Hughes Hubbard & Reed法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2009年） 2016年 一橋大学大学院法学研究科（法科大学院）非常勤講師（～2024年）

▶2026年の定時株主総会では、株主総会資料の電子提供制度への対応が定着し、東証上場企業全体でフルセット版採用企業の割合は半数以下となり、全体の構成やレイアウトについてより一層の工夫や、株主総会全体を通じたデジタル化への取り組みが多く見受けられました。また、事業報告・株主総会参考書類においては、CGコード報告書や有価証券報告書の記載事項に留まらず、内容の精緻化・厳格化に加え、安定株主が激減する中で会社提案議案への賛成率への影響力も高まる機関投資家の議決権行使基準を強く意識した、ガバナンス関連の任意の情報開示、招集通知の記載への工夫が一層進みました。加えて、2026年の定時株主総会においては、有価証券報告書の株主総会前開示を行った企業が大半となり、開示（提出）時期の前倒しも進みました。
▶2027年定時株主総会は、政策保有株式の保有状況だけでなく、「多様性」や、環境・人的資本・人権等を含む「サステナビリティ」等を意識した記載、CGコードを含む取引所関連規則の改正、さらには有価証券報告書の株主総会前開示の動向も踏まえた開示など、会社法の枠組みのみからでは到底対応困難となった事業報告、株主総会参考書類について、近時の制度改正や他社の動向を踏まえた記載のさらなる検討が必要となります。また、法制審議会において議論されている会社法の改正についても、その概要が見えてきつつあります。
▶そこで、本講座では、日本経団連ひな型の策定および改訂等に深く関与し、上場会社の株主総会支援を毎年多数手掛ける石井裕介弁護士を講師として招聘し、2026年定時株主総会の状況を踏まえた招集通知、事業報告・株主総会参考書類等への記載の傾向、会社法のみならず、金商法関連法令やCGコードなどの各種制度改正、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について、解説いたします。

※サブテキストとして、石井裕介・小畑良晴・阿部光成編著『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂第２版〕』（2022年、商事法務）を配布（無料贈呈）。

Ⅰ　2026年定時総会の振り返り
Ⅱ　株主総会資料の電子提供制度への対応状況
　１　招集通知本体（アクセス通知）
　２　その他の書類
Ⅲ　招集通知全般に関する留意事項
　１　近時の招集通知の全般的傾向 
　２　留意すべき各要素
　　⑴　CG報告書・有価証券報告書の記載事項
　　⑵　有価証券報告書の株主総会前開示の影響
　　⑶　機関投資家の議決権行使基準の動向等
　３　会社法改正の現状
Ⅳ　事業報告に関する留意事項
　１　事業報告の記載事項の概観と各項目の記載の基準時
　２　株式に関する事項
　３　会社役員・社外役員に関する記載
　　⑴　重要な兼職の状況
　　⑵　補償契約・役員等賠償責任保険契約に関する事項
　　⑶　社外役員の独立性に関する事項・主な活動状況
　４　役員報酬に関する記載
　　⑴　業績連動報酬等・非金銭報酬等に関する事項
　　⑵　報酬の決定プロセス（株主総会決議・個人別の額の決定の委任）に関する事項
　　⑶　報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針に関する事項
Ⅴ　招集通知・株主総会参考書類
　１　招集通知の記載事項
　２　役員選任議案の記載事項
　３　報酬関連議案の記載事項

12月10日（木）14時～17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約3時間30分（質疑応答込み）

１名につき39,600円（受講料36,000円＋消費税等（税率10％）3,600円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
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・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項
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